国土交通省が推進するｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０やＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用を背景に、設計から施工へのデータ連携の考え方が重要視される中で、オリエンタルコンサルタンツが応用技術と共同開発した「土工部ＩＣＴ施工データ変換システム」（ｅＭＳ）に注目が集まっている。設計段階のＢＩＭ／ＣＩＭデータをＩＣＴ建機用データに変換できるｅＭＳの導入効果とは何か。両社の目線の先を追った。
「ＢＩＭ／ＣＩＭの本質を捉えたシステムを完成することができた」。オリエンタルコンサルタンツ中部支社の水野耕治副支社長兼道路整備・保全事業部副事業部長はｅＭＳへの手応えを口にする。開発のきっかけは６年前にさかのぼる。現在のニーズを先取りするような相談が大手ゼネコンの現場からグループ会社のエイテック（東京都渋谷区）に寄せられたことが出発点になった。
現場からは、高速道路関連の大型土工工事に対応するため、出来形管理作業の業務一式を依頼され、その中にＩＣＴ施工用のデータ作成業務があった。「実は当時、他の現場からも同様の依頼が舞い込んでいた。設計のデータを転用できれば、より効率良く業務をこなすことができる。そうした思いが開発につながった」と振り返る。
ｅＭＳは、設計段階で作成されたＢＩＭ／ＣＩＭモデルをＩＣＴ建機などでそのまま利用できる３次元施工データへと変換・加工するオートデスクの土木設計ソフト「Ｃｉｖｉｌ ３Ｄ」向けアドインツールとなる。国交省直轄工事を中心に４件の土工工事で実証実験を行い、そこで得た成果を生かして導入マニュアルや操作方法の解説動画を整えたのは、２０２５年３月のことだ。
実証実験では、施工者がｅＭＳを使い、設計段階で作成されたＢＩＭ／ＣＩＭデータをＩＣＴ土工用データに変換した上で、そのデータによるＩＣＴ建機の施工状況も把握した。ｅＭＳの推進役を担う早川典克中部支社道路部副主幹は「実証実験によるｅＭＳのデータ作成時間は、施工者が一からＩＣＴ建機用のデータを作成する現行の進め方と比べて平均で７割もの時間短縮を確認できた」と強調する。
大幅な時間短縮が実現した背景には、そもそも施工者が設計からの３次元データを活用せず、ＩＣＴ建機用のデータを作成している状況が根底にある。これは現場条件に応じて段階的な施工を行う場合、中間段階における３次元モデルの作成が必要になるため、設計段階のＢＩＭ／ＣＩＭデータをそのまま活用しにくい課題も要因の１つだ。
このように現在のＩＣＴ活用工事では、施工者自らがＩＣＴ建機用のデータを作成している状況が一般化している。ｅＭＳに注目が高まる背景には「設計から施工にデータをつなぐＩＣＴ施工の生産性向上ツールとして効果を期待できる点がある」と、両氏は口を揃える。
国交省直轄工事ではＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用が４年目に入り、２０４０年までに建設現場の生産性を１・５倍に向上させるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０のトップランナー施策として「データ連携のオートメーション化」も打ち出された。２５年度からは土工、河川浚渫工、港湾浚渫工の３工種でＩＣＴ施工の原則化が始まり、２６年度からは舗装工や地盤改良工にも適用範囲が拡大している。
水野氏は「調査から設計、施工、維持管理へとデータを連携していく流れはさらに強まる。これまでは自社の業務ツールとして１０件ほどの業務にｅＭＳを活用してきた。最近は施工者を中心にｅＭＳの活用を求める声が増えていることから、ソフト販売の検討も始めた」と明かす。
