福井コンピュータアーキテクトが精力的に製品の機能強化を推し進めている。３月にクラウドソリューション「ＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＯＮＥ」の新サービスとして「積算オプション」、４月にはＢＩ Ｍソフト「ＧＬＯＯＢＥ」に確認申請の新たな制度としてスタートしたＢＩＭ確認申請への対応機能をリリースした。それぞれの開発責任者にその狙いを聞いた。その先には住宅系、建築系それぞれのソリューションを統合したＣＤＥ（共通データ環境）の構想が見え隠れしている。
「実は４、５年前から構想していた」。クラウド開発室の森廣誠室長代理は、ＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＯＮＥの積算オプションについて、そう話し始める。同社の主力３次元ＣＡＤ「ＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＺＥＲＯ」を愛用する住宅業界では、以前から積算について根深い課題があった。その課題解決に向けたサービスとして開発してきたのが積算オプションだった。
積算における手間の多さや精度の悪さが住宅業界の共通の悩みとして以前からあり、しかも作業が属人化しているために経験者しか対応できない側面もあった。これまではＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＺＥＲＯの中に積算の機能を設け、設計を進めながら一気通貫で積算まで対応できる枠組みを提示していた。設計担当が積算も行う流れの企業には使い勝手が良かったが、ユーザーの中には設計担当と積算担当が異なるケースが少なくなかった。
積算を行う工務系の担当者にとっては、本来設計ツールであるＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＺＥＲＯを積算するために使わないといけないジレンマがあった。逆に設計担当にとっては積算業務自体が本来の仕事ではない思いがあった。しかも最適な積算を導くためには単価情報などを日々アップデートする必要があり、企業の中では誰が情報を管理していくかなどの枠組みを明確にする必要があった。
設計担当にとっては本来の図面作成に集中したい。積算担当にとっては設計図面を介さずダイレクトに数量を算出したい。森廣氏は「それぞれの思いを解決する手段としてクラウドプラットフォームのＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＯＮＥ上に情報を格納し、そこにアクセスすることでそれぞれの作業がダイレクトにできる枠組みに行き着いた」と強調する。
積算担当は、ＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＯＮＥにアップロードされた間取り図から積算オプションの「建物仕様テンプレート」と「見積テンプレート」を使ってダイレクトに積算に必要な情報を追加できるようになった。平面プランに３次元の建物形状だけを決めておき、２つのテンプレートを使うことで建物仕様ごとの見積もり提示も可能だ。
設計担当はＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＺＥＲＯで設計し、営業担当などは提案づくりにプレゼンテーションソフト「ＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ Ｍｏｄｅｌｉｏ」を使う。「この２つを組み合わせて使っているユーザーは多く、積算オプションにはリリース直後から多くの反響をもらっている」と明かす。
「無事に間に合わせることができた」と、ＢＩＭ商品開発室の澤田顕徳室長は振り返る。４月からのＢＩＭ図面審査の開始に合わせ、同社がＧＬＯＯＢＥ向けに申請支援機能のアップデートを始めたのは４月８日のことだ。国がＢＩＭ確認申請の最終的な枠組みを公表した２月末から急ピッチで機能の最終調整を進めてきた。
ＢＩＭ図面審査では、ＢＩＭモデルから出力したＩＦＣデータと図面の整合性を担保する枠組みとして「入出力基準適合誓約書」の提出を義務付けており、誓約書ではデータがどの項目に当てはまるかを示すチェックリストの提出が求められている。そのチェックリストの自動的に作成する申請支援機能をＧＬＯＯＢＥの中に登載した。
澤田氏は「最終の調整作業はとてもタイトなスケジュールで進めてきた。法規に沿って自動判定の仕様的な判断を入れ込むことが必要だったことから、その判定部分をどうロジックに落とし込むかも含めて対応に追われた。設計者が申請する際、チェックの根拠も把握できるようにドキュメントの提示機能も用意した」と強調する。
ＢＩＭライブラリ技術研究組合（ＢＬＣＡ）が公開するサンプルモデルで計測した結果、手動では４時間かかったチェックリストの作成時間はワンタッチで完了できる効果も確認した。「実はＢＩＭ図面審査だけをフォーカスしたものではない。通常の確認申請でも同じようにチェックリストの作成が求められ、そこにも対応しているため、ＢＩＭ図面審査はまだ先と考えている設計者にもぜひ活用してもらいたい」と付け加える。
同社は２０２５年度から３カ年計画として、ＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＯＮＥを軸に自社製品のデータを統合管理するオールインワンプラットフォームの構築に乗り出している。２０２４年１２月から提供を始めたＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＯＮＥは、同社のＣＤＥプラットフォームとして注目されてきた。すでにＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＯＮＥではＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＺＥＲＯとＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ Ｍｏｄｅｌｉｏの連携環境を整えており、主要機能は３月にリリースした積算オプション関連も含め１２項目にも達する。
「実は、開発部門が連携して定期的な協議を進めている」と、両氏が声を揃えるように、クラウド開発、ＢＩＭ商品開発、住宅商品開発の３室が中心になり、オールインワンプラットフォームの確立が着々と進行している。ＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＯＮＥは現在、ＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＺＥＲＯとＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ Ｍｏｄｅｌｉｏのユーザーを中心に約１００社が活用している。ＧＬＯＯＢＥとの連携はまだ具体的な枠組みが固まっていないが、住宅系と建築系のそれぞれ分野に対応できるプラットフォームの枠組みは同業他社にない同社の新たな強みになる。
澤田氏は「ＧＬＯＯＢＥユーザーのＣＤＥに対する関心は高く、ＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＯＮＥとの連携を心待ちにしているユーザーも少なくない」と明かす。森廣氏は「既にＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＯＮＥを愛用するユーザーは住宅メーカー、パワービルダー、設計事務所、工務店など幅広く、それぞれの活用方法も多様に広がっている。建築系のＧＬＯＯＢＥユーザーを迎え入れることでＡＲＣＨＩＴＲＥＮＤ ＯＮＥのサービスもより充実させていく必要がある」と先を見据えている。同社の開発の目線はすでに２７年度に向けられている。
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