ＢＩＭ図面審査の第一号交付に携わった関係者はそれぞれの思いを抱いて取り組んでいた。一定規模以上のプロジェクトすべてにＢＩＭを導入している竹中工務店では以前からＢＩＭから申請図面を出力して提出をしていた。今福良記設計部ＢＩＭ・ＶＩＺグループ長は「入出力基準適合誓約書というドキュメント一枚だけが追加されただけで、そのほかはこれまで取り組んできた流れと何ら変わらない」という思いを抱いた。
誓約書は、入出力基準に従ってＢＩＭデータからＰＤＦ図面やＩＦＣデータを出力したことを設計者自身が申告するものとなり、ＢＩＭ図面審査の運用に当たって新たに加わった書類になるが「それほど身構える必要もなく、対応することができた」と付け加える。
吉岡亜希子設計部設計第２部門設計３グループ主任も「ＢＩＭモデルを作り込む部分に力を注いでいるため、モデルが完成してしまえば、副産物としての図面を円滑に切り出すことができる。あえてＢＩＭ図面審査のために新たに対応したということはなかった」と強調する。
申請を担う部門では、別の観点からＢＩＭ図面審査を捉えている。尾関昭之介設計部技術・品質グループシニアチーフエキスパートは「ＢＩＭ図面審査における申請者のメリットとは何かをいまだ見いだせずにいる」と本音を語る。以前は申請図書を揃えて確認検査機関や構造計算適合性判定機関まで運ぶ手間があっただけに「今回のＢＩＭ図面審査よりも電子申請が始まった時の方がわれわれ申請者にとっては大きなメリットを享受できた」と明かす。
しかもＢＩＭ図面審査では確認申請用ＣＤＥ（共通データ環境）「ＡｒｃｈＳｙｎｃ」にデータをアップロードする手順を覚える必要もあり、新しいことに取り組むための負担が生じるという思いもある。「今後、構造計算適合判定や消防同意も含めＣＤＥ上で、ワンストップで審査してもらえる流れが成立すればメリットの１つになるだろう」と考えている。
第一号交付案件では、構造適判と消防同意は従来のままとなり、確認申請部分のみがＡｒｃｈＳｙｎｃの対応になった。実は、竹中工務店名古屋支店では現在、新たに２つのプロジェクトでＢＩＭ図面審査による確認申請を日本ＥＲＩ名古屋支店に提出している。このうち１件は構造適判と消防同意をＣＤＥ上で行い、残り１件は省エネ適判をＣＤＥ上で実施中。日本ＥＲＩ名古屋支店の原充広確認部次長は「消防、構造、省エネの３つをワンパッケージにした取り組みはまだないが、それらをまとめてＣＤＥ上で共通のデータを審査することがＢＩＭ図面審査の目的の１つであり、それが申請者、審査者双方のメリットになってくる」と強調する。
確認部審査課では毎物件ワンパッケージで取り組みたいという思いを持っているが、構造適判や消防同意の申請先がまだ準備ができていなかった事情もあり断念した。「いずれワンパッケージの案件が出てくる」と先を見据えている。
日本ＥＲＩは、４月７日にＢＩＭ図面審査による第一号交付を完了した３日後にホームページを通じて情報発信をした。それをきっかけに名古屋支店にも問い合わせが徐々に増え始めている。栗田和幸確認部部長は大手・準大手ゼネコンや組織設計事務所など取り引き先を訪問する中でも「様子見だった意識が徐々に変わりつつある状況を実感している」と手応えをつかんでいる。