竹中工務店では、２０２６年度に約２５件のプロジェクトでＢＩＭ図面審査を活用する計画を立てている。全国で進行中のプロジェクトを洗い出し、ヒアリングしながら対象案件を絞ってきた。名古屋支店で第一号案件を含む３件を対象にしているように、他の支店も明確なターゲットを決め、ＢＩＭ図面審査に向けて本格的な取り組みを始めている。
野口元設計本部設計企画部設計企画グループシニアチーフエンジニア申請総括は「第一号案件を通して名古屋支店がつかんだ感触を他の支店も水平展開していくことがわれわれの役割になる」と強調する。各本支店で事前相談が動き出すタイミングを見据え、プロジェクト関係者との個別説明会を全社展開していく予定で、設計本部と本支店が二人三脚で取り組むことで、全社的にＢＩＭ図面審査の対応力を高める方針だ。
尾関昭之介設計部技術・品質グループシニアチーフエキスパートは「現在は申請先が電子申請システムから確認申請ＣＤＥ（共通データ環境）に変わっただけとなり、ＡｒｃｈＳｙｎｃの操作を覚えないといけない点で負担が増えてしまうが、構造計算適合性判定や消防同意も一緒にＣＤＥ上で完結できるなら、その分の負担軽減にはなっていくだろう」と考えている。
プロジェクト特性や使い勝手など条件に応じて最適なソフトウエアを選択するｏｐｅｎＢＩＭを志向する竹中工務店だが、名古屋支店ではＢＩＭソフト「Ａｒｃｈｉｃａｄ」を主体的に活用しており、第一号案件もＡｒｃｈｉｃａｄモデルから図面を出力した。
名古屋支店の今福良記設計部ＢＩＭ・ＶＩＺグループ長は「ＢＩＭ推進の立場からすれば建築生産を通じてＢＩＭそもそものメリットを考える際、確認申請の部分だけＢＩＭから切り離して対応すること自体が非効率であり、一貫してＢＩＭデータを使っていくことがプロジェクト全体の効率化につながる」と思いを込める。
ＢＩＭ図面審査に対しては、ソフトベンダー側も準備を進めてきた。Ａｒｃｈｉｃａｄを提供するグラフィソフトジャパンの飯田貴カスタマーサクセスシニアディレクターは「４月からの制度開始を機にＢＩＭ図面審査関連のシステム的な問い合わせが増えてはいるが、ユーザーには特別なことをやる必要はないとアドバイスしている。ＢＩＭ図面審査における入出力基準に準じたトレーニング動画の配信もスタートしており、ベンダーとしてこれからもＢＩＭ図面審査への理解を促していく」と説明する。
今秋にリリース予定のＡｒｃｈｉｃａｄ最新版には、ＡＬＶＳ（Ａ＝室面積、Ｌ＝採光面積、Ｖ＝自然換気面積、Ｓ＝自然排煙面積）などを自動で計算する仕掛けなど、ＢＩＭ図面審査を意識した関連機能を強化する計画で「ＡｒｃｈｉｃａｄユーザーがＢＩＭ図面審査に少しでも取り組みやすいように下支えしていく」と強調する。
飯田氏の目線の先には、２０２９年春からスタートするＢＩＭデータ審査がある。「必要な情報をいかに効率的に集約できるか。これから３年間でＢＩＭ図面審査のユーザー事例をフィードバックしながらＡｒｃｈｉｃａｄも進化していく」と思いを込める。第一号案件に携わった竹中工務店や日本ＥＲＩの担当者も同様だ。「データ審査までいかないとＢＩＭ確認申請のメリットを最大限に引き出すことはできない」。これは申請者、審査者の共通する思いでもある。