内装・ディスプレー大手の船場が、独自のＢＩＭ成熟度として、世界初といわれている内装業としての「ＢＩＭ Ｌｅｖｅｌ ５（ＢＩＭレベル５）」を定義した。同社の小田切潤社長は「ＡＩ（人工知能）が急速に進化する中で１、２年先はグローバルのトッププレーヤーや政府レベルでも想定ができない状況だが、１０年先のＡＩの姿であれば大枠は想定できる。ＡＩに大きな影響を受けるＢＩＭの１０年後の姿を想定し、そこから逆算したＢＩＭ経営を行うことで、骨太のＢＩＭ戦略を構築していく」と力強く語る。内装のＢＩＭトップランナーとして同社はどのような成長戦略を描こうとしているのか。ＢＩＭレベル５に込めた思いを追った。
英国政府が２０１１年に打ち出したＢＩＭ成熟度レベルは現在、世界標準として広く浸透している。国や企業のＢＩＭ導入状況を段階的に示したものとなり、レベル０を２次元図面中心、レベル１を２次元と３次元の混在、レベル２を各専門モデルの連携、レベル３を統合データモデルの活用と区分けしている。同社は、その先を見据えながらレベル４を「共創の拡張化」、レベル５を「空間の解放」と構想し、定義した。独自のＢＩＭ成熟度を企業の経営指標として位置付けるのは、世界でも初めての試みだ。
その到達点は１０年先の３６年を見据えている。ＢＩＭとＡＩの連携により、専門家同士の協働が展開されるレベル４を通過点に、空間デザインの主導権は専門家の手を超え、レベル５へと広がっていく。同社が到達点として掲げる「空間の解放」では、ＡＩが専門知識を補完する役割を担い、顧客やエンドユーザーも含め誰もが空間づくりに直接参加できる未来を描く。
小田切氏は「特にデザインの部分がＡＩとの連携によって大きく変わる」と考えている。既に台湾やシンガポールなど海外５拠点で展開するプロジェクトでは、グローバル企業が生成ＡＩで詳細な空間イメージを作成し、オペレーションの部分も含めて詳細なデザインを提示してくる。「そうした最先端の動きは近い将来、日本にも広がってくる。当社自身もＢＩＭとＡＩを駆使した最新鋭の提案づくりに力を注いでいく必要がある」と強調する。
実は、２５年３月の社長就任時から「ＢＩＭが内装設計のディスラプション（破壊的イノベーション）を生む」と考えていた。同年８月に米国オートデスクと共通データ環境（ＣＤＥ）の構築とＢＩＭ業務プロセス改革を目的とした戦略的提携に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したタイミングに合わせるように「独自のＢＩＭレベル５を社内で議論し、そこに向かって経営の軸を合わせていく」ように指示を出していた。
「この１年でＡＩ技術は目まぐるしく変化し、今もなお進化を続けている。われわれの定義したレベル４はＢＩＭデータ活用に際してＡＩが常態化し、レベル５ではＢＩＭの中に完全にＡＩが取り込まれ、誰もが空間づくりに参加できる流れがやってくる時代を見通している」と付け加える。
同社は設計者の８割でＢＩＭ教育が完了し、２５年度には２００件ものプロジェクトにＢＩＭを導入するなど着実な進展を見せている。「当社はレベル３からレベル４に足を一歩踏み入れ、これから営業、設計、施工へのＢＩＭデータ活用の流れをさらに広げ、顧客やパートナー企業との共創環境を確立していく。社員一人ひとりが１０年先を思い描きながらＢＩＭと向き合っていくためにも、ＢＩＭレベル５から逆算して、その道筋を示すことが重要だった」。同社はＢＩＭレベル５という独自に描いた到達点に向け、力強い一歩を踏み出した。
記事は建設通信新聞からの転載です
