「ＢＩＭ Ｌｅｖｅｌ ５（ＢＩＭレベル５）」から逆算したＢＩＭ経営にかじを切った船場では、ＢＩＭデータ活用に向けた独自の『３Ｃ戦略』を掲げ、社を挙げて取り組む重点施策として位置付けている。
ＢＩＭの３Ｃ戦略とは、ＢＩＭ×ＡＩの先端を研究する「コンテンツ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）」、ＢＩＭを社内と社外に実践する「コマース（Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）」、内装業界におけるＢＩＭナンバーワンブランドを世界に発信する「コミュニケーション（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）」の三つを指す。
「これは船場ＢＩＭの付加価値を高めるための戦略テーマになる」と語る小田切潤社長には、長年培ってきた内装業としての「一歩先の付加価値を顧客に提案するためには三歩先を予見し、理解しておく必要がある」との思いがある。「われわれが顧客の先をきちんと照らす存在にならなければいけない。まさに３Ｃ戦略は内装業界で先陣を切ってＢＩＭに取り組んできた当社の強みを最大限に生かすための戦略に他ならない」
ＢＩＭの導入数は、既に年間２００件ものプロジェクトに達する。ＢＩＭ ＣＯＮＮＥＣＴ本部長の神戸暁上席執行役員は「新規顧客への提案で見れば、ほぼ全ての案件でＢＩＭを活用しており、顧客との接点としてＢＩＭが効果を発揮している」と手応えを口にする。これまで商業領域を得意分野としていた同社だが、近年はオフィスやホテル、病院などの領域の割合を着実に高めており、それをＢＩＭ提案が下支えしている。
同社がＢＩＭに取り組み始めたのは２０１９年からだ。設計職の８割がＢＩＭ教育を受講したように着実に体制を整えてきた。２４年からは内装業界の設計や施工に携わる企業に加え、建材や家具メーカーなど２５社とＢＩＭを軸にした情報交換にも積極的に取り組み、この２年間で４０回以上を数える。
その推進役として奮闘してきたＢＩＭ ＣＯＮＮＥＣＴ本部の大倉佑介戦略企画部部長は「ＢＩＭ導入にかじを切る企業が徐々に増え始めている。その流れが広がることで内装業界自体が変わるきっかけにもなる。当社が独自で確立してきた教育体系を社外にも発信することで業界のＢＩＭ推進を後押ししていく」と力を込める。
同社は共通データ環境（ＣＤＥ）の構築とＢＩＭ業務プロセス改革を目的として、２５年８月に米国オートデスクと結んだ戦略的提携（ＭＯＵ）の中で、内装ＢＩＭ教育サービスの社外展開を打ち出した。自社内で蓄積してきたＢＩＭの知見を社内にとどめることなく、業界全体に還元することが内装分野でのＢＩＭ活用の促進につながるとの考えからだ。
小田切氏は「教育サービスの事業化によって当社のＢＩＭブランドにも好影響を及ぼす。３Ｃ戦略で掲げる重点テーマはＢＩＭを確固たる強みに変える施策であり、オートデスクとの連携によって形づくられるスキームとなっている」と強調する。神戸氏は「他の産業に比べて内装業はイノベーションを起こしにくい業界体質を抱えているだけに、ＢＩＭを通じて新たな内装業の在り方を提示していきたい」との考えを示す。
日々進化するＡＩ（人工知能）をいかにＢＩＭと連携させ、競争力のある空間提案に結び付けることができるか。それは、到達点として描くＢＩＭレベル５に向かうための最重要テーマでもある。同社のＢＩＭ経営は明確な狙いと目的を持って動き出した。
記事は建設通信新聞からの転載です
