２０２５年７月にＢＩＭ／ＣＩＭ全面適用に乗り出したＮＥＸＣＯ中日本では、同年８月と１１月に受発注者双方に向けた意識調査を実施した。全面適用に際して情報共有の受け皿にはＣＤＥ（共通データ環境）プラットフォームとしてオートデスクの「Ｆｏｒｍａ」を導入している。その活用状況がどう推移しているかは今後のＢＩＭ／ＣＩＭ推進に向けた貴重な指標になるだけに、社内では期待を持って見守っていた。
全面適用によって新規で発注する工事や調査などの業務はＣＤＥの活用が前提になるが、既に進行中の工事や調査は受発注者間協議でＣＤＥの利活用を決める扱いになった。同年８月のＣＤＥ利用率は３３８件中１３２件（工事１０３件、調査２９件）の３９％、１１月は４８６件中２１０件（工事１６０件、調査５０件）の４３％となり、利用率は４ポイント増加した。
進行中の案件では「従来のやり方でも支障がない」「業務上の必要性を感じていない」などの理由から、ＣＤＥの活用を見送るケースも少なくなかった。これまで受発注者は電子メールや電話で情報を共有してきただけに、これからはそれをＣＤＥ上で行うことへの不安があった。一方で３次元モデルなどの大容量ファイルはメールでのやり取りが難しく、ファイル転送サービスなどの方法を活用せざるを得なかったため、ＣＤＥ上にアップロードするだけで送付できるメリットを感じている傾向も浮き彫りになった。
石田篤徳技術本部環境・技術企画部技術企画課専門副主幹（インフラＤＸ担当）は「ＢＩＭ／ＣＩＭの全面適用から９カ月余りが経過し、ＣＤＥには着実に情報が積み上がっている。実はＣＤＥ利用者の６５％から業務が効率化できているとの声があり、ＢＩＭ／ＣＩＭ推進役のわれわれとしても一定の感触を得ている」と説明する。
情報共有における時間削減効果も見え始めている。情報共有の時間を比較検証したところ、１週間当たりではＣＤＥの利用者が１９８分であったのに対し、非利用者は２７０分となり、２７％もの時間削減を実現した。データ検索時間も利用者１６２分に対し非利用者は２０７分となり、２２％の削減効果が浮き彫りになった。「ＢＩＭ／ＣＩＭ全面適用に向けて、社内研修に力を注いできた効果も後押ししている」と付け加える。
社内研修には２０年度から取り組んでおり、３次元モデル作成要領の策定など基準類の拡充に合わせて、研修テーマを明確に定めながら実践での活用を意識してきた。２４年度からはＣＤＥの活用を積極的に進めていくためにも、ＣＤＥ利活用中心の研修メニューに切り替えた。
２５年度は計３回の研修を実施し、受講者は総勢１００人にも達した。これまでに技術系社員の４分の１が受講済み。組織として着実にＢＩＭ／ＣＩＭ対応のスキルを身に付けている。全面適用の前には支社や事務所を対象にした説明会も実施してきた背景には「発注者側が率先してＣＤＥを使いこなし、受注者を先導する流れを整えたい」との思いもあった。
受注者と直接やり取りする担当者だけでなく、マネジメント層にもＣＤＥ活用を促す手段として「ＣＤＥ上に集約したデータの状況をリアルタイムにシミュレーションできるＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールのような見せ方も実現できれば」と、石田氏は先を見据えている。ＣＤＥを組織横断で利活用することが業務の効率化、高度化、省人化を実現し、最終的に高速道路事業における生産性向上へとつながる近道であるからだ。
この記事は建設通信新聞からの転載です