ＮＥＸＣＯ中日本が２０２５年７月からＢＩＭ／ＣＩＭの全面適用に乗り出した。社を挙げて全面展開するｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの実現に向け、ＢＩＭ／ＣＩＭへの対応はデータ連携のオートメーション化を見据えた重点テーマであり、高速道路事業における生産性向上を実現するためのデータ基盤を担う部分だ。同社はＢＩＭ／ＣＩＭをどう位置付け、どのような道筋で定着しようと考えているか。そこには、明確な目的と狙いがある。
「まだ登山道の入り口に足を踏み入れたところで、これから受発注者が密に連携しながら頂上を目指していく」。ＢＩＭ／ＣＩＭ推進役の一人、石田篤徳技術本部環境・技術企画部技術企画課専門副主幹（インフラＤＸ担当）はしっかりと先を見据えている。ＢＩＭ／ＣＩＭは生産性向上の実現に向けたｉ－Ｃｏｎの重点テーマとしてＩＣＴ施工、遠隔臨場・プレキャスト化とともに柱の一つに位置付けている。
同社は生産性向上への道筋として、２５年７月のＢＩＭ／ＣＩＭ全面適用を起点に、高速道路事業における一連の建設生産・管理システムを「効率化」「高度化」「省人化」していく青写真を描く。３０年度までは高度化や省人化を目指しつつも、効率化を主眼に取り組む方針を掲げる。
石田氏は「目的をしっかり決めなければ焦点が定まらず、その成果が組織力につながらない。まずは効率化する部分に注力し、受発注者それぞれが成果を実感することを優先していく。全体としてきちんと効率化した上で高度化、省人化にステップアップしていきたい」と説明する。蓄積したデータをＡＩやロボットによる自動化につなげるためにも「ＢＩＭ／ＣＩＭの定着は欠かせない」と付け加える。
ＢＩＭ／ＣＩＭの全面適用は、同社にとって「データ連携のオートメーション化」につながる重点テーマになる。それを実現するための施策として位置付けるのが「デジタル化」「３次元モデル」「共通データ環境（ＣＤＥ）」の３点だ。これらはプロジェクト関係者間で情報を共有しながら、書類作成や現場管理・検査などを効率化する上で欠かせない。
同社はオートデスクの「Ｆｏｒｍａ」をＣＤＥプラットフォームとして位置付け、受発注者間の情報共有をＦｏｒｍａ上で行う枠組みに移行した。これまで受発注者はメールや電話などによって情報のやり取りをしていた。それらをＣＤＥに統合することで、情報共有の記録が全て保管できる。同社では担当者の異動も多く、そのたびに後任への密な情報伝達が必要だった。「過去の経緯や情報がＣＤＥの中に残り、それを確認すれば異動に伴う引き継ぎの面でも大きな効果を生む」と考えている。
同社が生産性向上の実現に向けて効率化、高度化、省人化を段階的に推し進める上で、ＣＤＥプラットフォームは欠かせないデータ共有基盤になる。ＢＩＭ／ＣＩＭの全面適用前に各支社や事務所の担当者を対象に説明会を開いたのも「まずＣＤＥを使う意識を持つことから始めてほしい」という思いからだ。
石田氏は「大切なのは自分事として業務の在り方を変える意識を持つことであり、そのためにもまず身近なところからデジタルデータに慣れていく。それが生産性向上への出発点になる。デジタル化へのマインドチェンジがＣＤＥを使う流れをつくり、情報共有の在り方も変わるきっかけになる」とポイントを絞り込む。
この記事は建設通信新聞からの転載です
連載 BIM/CIM未来図 NEXCO中日本（上）