北海道内で活動する仮設足場レンタル会社の早川商事（札幌市）が、足場材の注文をオンライン上で受け付ける自社オーダーシステム「ＳＯＳ」と、ＢＩＭデータを活用した自動積算機能システム「ＢＩＭ ＰＬＵＳ」の連携環境を構築した。ＢＩＭとオンライン注文を組み合わせる試みは同業他社にも見られるが、同社の山本英幹代表取締役は「ダイレクトに連携する枠組みは業界でも初の試みになるのではないか」と手応えを口にする。ＢＩＭデータ活用の流れが足場レンタル各社に広がりを見せる中で、新機能強化に力を注ぐ同社の狙いを追った。
建設現場では工事進ちょくに合わせながら、その日に必要な足場材を注文する。ゼネコンでは若手職員が図面から足場材を拾い出す役割を担うケースが多い。現場経験が浅いこともあり、拾い出し作業は時間がかかり、それが残業の要因になることも少なくない。ＢＩＭモデル上から足場材の拾い出しが簡単にでき、その数量をウェブ上でオーダーできれば、大幅な業務効率化だけでなく、数量の把握ミスに起因する発注の手戻りも軽減できる。
大手仮設足場レンタル会社のゼネコンへの足場モデル提供の動きが出始めたのは２０２０年前後のことだ。各社は自社のウェブオーダーシステムと組み合わせ、より効率的な受発注の流れをつくろうと取り組んできた。社を挙げてＢＩＭ導入に踏み切るゼネコンが増え、近年は足場ＢＩＭモデルのニーズが徐々に広がりを見せ始めている。
現場の拾い出し省力化
そうした動きを見据え、同社はウェブブラウザ上でＢＩＭモデルデータを表示・操作できるＡＰＳ（オートデスク・プラットフォーム・サービス）の豊富な開発実績を持つキャパ（東京都千代田区）と連携し、２５年５月にＢＩＭ ＰＬＵＳを実装した。連携の枠組みは後発であったが、ＳＯＳとＢＩＭ ＰＬＵＳをダイレクト連携する試みは業界でも先駆けになった。山本氏は「建設現場の担当者が画面に映った足場ＢＩＭモデル上で範囲を指定し、シンプルにストレスなく発注できる手軽さが当社の強みになっている」と胸を張る。
働き方改革を推し進めるゼネコンの中には、足場数量の拾い出し作業を大幅に省力化できるＢＩＭ ＰＬＵＳの導入効果に期待し、同社と新規契約を結ぶケースも目立ち始めている。「営業ツールとして効果を発揮しつつあるＢＩＭ ＰＬＵＳだが、実は社内では足場モデルの提供が業務上の負担になっている。それは他のレンタル会社も同様ではないだろうか」と本音をもらす。
足場レンタル各社は、建設現場からの注文に合わせて労働基準監督署向けの仮設計画図作成を受託しており、それを社内の設計部門が担っている。同社の場合、２次元図面を担う技術部と足場ＢＩＭモデル作成を担うソリューション事業部に区分けして対応している。両部門を統括する伊藤拓哉部長は「２次元と３次元の二重作業を強いられている。足場ＢＩＭモデルの作成を少しでも効率化する手段として、新たなツールの導入も準備してきた」と明かす。
モデリング工程の短縮実現
キャパと共同開発したＲｅｖｉｔアドオンツール「ＳＰＥＥＤ ｓｋｅｔｃｈ」は、２次元の足場平面図を瞬時に３次元化するもので、手作業のモデリング工程を大幅に短縮できる。当初、足場ＢＩＭモデルの作成は２次元図面作業の約５倍もの作業時間がかかっていた。ＳＰＥＥＤ ｓｋｅｔｃｈの導入時には「２.５倍まで半減でき、現在は設計担当のスキル向上によって２倍程度まで抑えることにできるようになった」と付け加える。
足場計画図は、建物設計図面を基に足場平面図、立面図の順で作成する。ＢＩＭ化には平面図データをＲｅｖｉｔに読み込み、ＳＰＥＥＤ ｓｋｅｔｃｈを使って作業を進める流れになる。８月に追加した新機能は、３次元データから労働基準監督署に提出する仮設計画の立面図を出力できるものとなる。山本氏は「この新機能によって立面図の作成作業を省力化できるメリットは大きい」と力を込める。
ゼネコンのＢＩＭ導入拡大を背景に、仮設足場レンタル業界ではＢＩＭ対応にかじを切る流れが広がろうとしている。同社はＳＰＥＥＤ ｓｋｅｔｃｈの外販にも乗り出した。１ライセンスは事務手数料を含め２０万円（税込み）。「これを商売にするつもりはなく、仮設足場レンタル業界発展のために提供していきたい。北海道でもこうした取り組みをしていることを全国に知ってもらいたい」と呼び掛ける。
総合仮設図ツールとしても
全国の建設現場で使われている次世代足場システムは大きく６種類。同社はアルインコ製の「アルバトロス」をレンタル提供しているが、ＳＰＥＥＤ ｓｋｅｔｃｈは全種類の足場に対応できるように設定している。道内で活動する同業の仮設足場レンタル会社が先陣を切って試行導入に踏み切った。ゼネコンの中には施工計画の立案にＢＩＭを活用するケースも増えているだけに「総合仮設図のＢＩＭツールとして、ぜひＳＰＥＥＤ ｓｋｅｔｃｈを試してほしい」と考えている。
社内の設計部門も意識の変化が見え始めてきた。伊藤氏は「敷居が下がり、前向きにＢＩＭへ取り組む設計担当が増えた。今後は２次元と３次元の垣根がなくなり、組織も二つのチームが融合する流れになっていくだろう。足場ＢＩＭモデルから申請用の立面図を出力できる新機能は業界にとっても大きな一歩になるはず」と手応えをつかんでいる。
同社は、システム開発の手を緩めるつもりはない。山本氏は「生成ＡＩ（人工知能）の急速な進化によって内製でシステム開発を進めることができる時代になった。自分たちのほしいＲｅｖｉｔのアドオンツールを自らで作成していく。その調整役としてキャパには今後も力を借りたい。ＢＩＭデータ活用を足がかりに、さらなる業務効率化を突き詰めていく」としっかりと先を見据えている。
