建設やインフラ、農業など、これまでロボットの導入が限定的であった産業への活用が広がっていく――デジタル系コンサルティング会社のエル・ティー・エス（東京都港区）が、ヒューマノイドをはじめとするロボットと、その「頭脳」となるフィジカルAIの産業導入を支援する新サービスを開始した。構想策定から導入、展開、事業化までを一貫して支援し、フィジカルAIを活用した業務・事業変革を進める。そのターゲットの１つとして建設分野に同社は注目している。
同社が掲げるキーワードが「レイバーコストゼロ」だ。ヒューマノイドロボットやフィジカルAIの活用によって物理世界における作業や労働のコスト（限界費用）を限りなくゼロに近づける概念や状態であり、単なる省人化やコスト削減だけではなく、これまで人手不足などを理由に実現できなかった新しいサービスや事業を生み出すことを目指したものだ。
これまでのAI活用は、文章作成や情報検索、データ分析など、主にデジタル空間の業務を対象としてきた。フィジカルAIは、そこから一歩進み、AIが物理世界を認識し、ロボットなどを通じて実際の作業を行うことを対象にしている。
同社は、ヒューマノイドなどのロボットがフィジカルAIによって汎用化・低コスト化すれば、製造や物流だけでなく、これまでロボット導入が難しかった幅広い産業にも活用が広がるとみている。その一つとして挙げられているのが建設だ。建設現場には資材運搬、清掃、点検、施工補助など、さまざまな物理作業が存在する一方で、現場ごとに条件が異なり、安全性や周辺環境への配慮も必要になるため、工場のように作業を完全に標準化することは難しい。
フィジカルAIが建設現場に本格的に入るためには、単にロボットを導入するだけでは足りない。同社のサービスで特徴としているのが、ロボットそのものを売るのではなく、どの業務を、どの技術で、どの順番で変えていくのかを設計する役割だ。これを同社は「フィジカルAI社会実装のアーキテクト」と表現している。
サービスは「Strategy」「Shape」「Scale」の3段階で構成しており、まず業務や事業を分析して変革の対象を定め、次にロボットやAIを現場へ導入するための安全性、セキュリティ、経済合理性などを検証する。同社は実際のサービス化や事業化まで支援する。
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BIMedia目線ーーフィジカルAI社会実装の考え方は、これまでのDXとは少し異なる。デジタルツールの場合は、ソフトウェアを導入して業務を変えることが比較的容易だった。しかしフィジカルAIでは、ロボットが動く「現場」そのものを変えなければならない。つまり、人とロボットがどのように作業を分担するのか。どこまでを自動化し、どこを人が判断するのか。そしてロボットと既存のIT・OTシステムをどうつなぐのか。こうした問題を含めて設計する必要がある。ここで建設業界にとって重要になってくるのが、BIMやデジタルツインとの接続である。フィジカルAIが現場で作業するためには、ロボット自身が自分がどこにいて、周囲に何があり、何をすべきなのかまで理解をする必要がある。その際、建物の形状や設備、空間情報などをデジタルデータとして持つBIMは重要な情報基盤になり得る。
