応用技術は、オートデスクの河川流域の流出や下水道内水氾濫を解析するソフト「InfoWorks ICM」の解析結果から、国土交通省が2026年6月に公開した「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン5.1版」に準拠した電子納品データを作成する代行サービスを開始した。
近年、大雨や台風の激甚化を背景に、国や自治体では水害ハザードマップの整備が進んでいる。これに伴い、内水氾濫解析の結果をオープンデータとして活用するため、ガイドラインに沿った電子納品データの整備が求められている。
解析結果を電子納品用データに変換するには、メッシュ化や属性値の抽出、国交省のチェックツールによる検証など、専門的な作業が必要となる。今回のサービスは自治体向けの解析や電子納品で実績を持つ応用技術が、InfoWorks ICMの解析結果を基に電子納品用CSVデータを作成し、国交省が配布する「内水浸水想定区域図データ電子化用ツール」で検証した上で納品する。納期はおおむね2週間としている。
応用技術はオートデスクのプラチナパートナーとして、BIM/CIMやGIS、防災・環境分野のエンジニアリングサービスを展開している。今回、解析そのものだけでなく、その後の電子納品までを支援するサービスを展開することで、自治体や関連事業者の作業負担軽減を図る。
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BIMedia目線ーー応用技術のサービスが物語るように、解析技術そのものだけでなく、解析したデータをどう標準化し、次の業務で使える状態にするかが重要になっている。防災分野では、解析結果を作成して終わりではなく、電子データとして蓄積・共有し、ハザードマップやGISなどで継続的に活用できる状態にすることが求められる。BIM/CIMでも同様に、3Dモデルを作ること自体が目的ではなく、標準化されたデータを次の工程や維持管理につなげる「データ連携」がDXの成否を左右する。パートナー関係にあるオートデスクとの関係性としても新たなアプローチとして注目できそうだ。
