応用技術は、オートデスクの水理・水文解析ソフトウェア「InfoWorks ICM」による内水氾濫解析結果を対象に、電子納品データを作成するサービスの提供を開始した。国土交通省が2026年6月に公開した「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第5.1版）」に準拠し、解析結果をハザードマップやGISなどで活用できる形式に整備する。
InfoWorks ICMは、雨水、下水、河川、氾濫原などを対象とする統合型の流域モデリングソフトウェア。1次元（1D）と2次元（2D）のモデリングを組み合わせ、水理・水文ネットワークの解析や、降雨・浸水シナリオの評価に対応する。内水氾濫リスクの解析やインフラ計画などに利用されている。
今回のサービスでは、InfoWorks ICMで算出した内水氾濫解析結果を基に、ガイドラインに準拠した電子納品用のCSVデータを作成する。さらに国土交通省が配布する「内水浸水想定区域図データ電子化用ツール」を使ってデータをチェックし、その結果もあわせて納品する。
近年、豪雨や台風による水害への備えとして、自治体などで水害ハザードマップや浸水想定区域のデータ整備が進んでいる。内水氾濫解析では、浸水範囲や深さなどを算出するだけでなく、解析結果を共通の仕様に沿って整備し、行政の防災業務やGISなどで継続的に利用できるようにすることも重要となる。
同サービスは、自治体によるハザードマップ整備やGISを用いたデータ活用のほか、建設コンサルタントの電子納品業務を支援する。オートデスクはInfoWorks ICMによる解析機能と、応用技術などパートナー企業の専門知識・サービスを組み合わせ、解析からデータ整備・活用までをつなぐ環境づくりを進めるとしている。
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BIMedia目線ーー応用技術の役割は解析ソフトウェアの高度化だけでなく、解析結果を標準化された形式で受け渡し、行政や地域の防災・減災に継続利用できるようにする点に意味がある。浸水想定区域のデータはハザードマップの作成にとどまらず、都市計画やインフラ整備、災害時の避難検討など、幅広い用途での活用が期待される。BIM/CIMの分野でも、モデルや解析結果を作成するだけでなく、異なるシステム間で情報を引き継ぎ、維持管理や防災に活用できるデータとして整備することが重要になっている。このサービスは水害解析におけるデータ標準化と実務運用をつなぐ取り組みとして注目される。
