一般的なCDEとの違いと、審査DXが描く未来
2026年4月よりBIM図面審査が開始され、建築確認の手続きは本格的なデジタル化の時代へと突入しました。第2回では実際に制度を利用した設計者の経験から、準備や申請にどのような変化が生じているのかが紹介されました。今回はこの新しい審査制度の基盤となるシステム「ArchSync（アークシンク）」のシステム改善プロジェクトリーダーの視点から、一般的なデータ共有システムとの明確な違いを解説します。そして、審査を円滑に進めるための具体的なメリットや、私たちが目指す建築業界の未来についてお伝えします。
1.申請の手軽さと、審査の確実性を両立する—双方が使いやすいプラットフォームの形
新しいシステムと聞くと、「導入が難しそう」「費用がかかるのでは」と不安に思われる申請者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ご安心ください。申請者の方は、審査前のデータ事前チェック環境を無料で利用することができます。また、実際の審査時においても審査機関からArchSyncへの招待を受けることで利用可能となります（初回アカウント発行、ご利用料金など無料）。 これまでのように、重たい紙の図面を抱えて何度も窓口へ足を運ぶ必要はありません。ArchSyncにログインすれば、クラウド上で立体的な3Dの建物データと、平面の図面データを同時に確認することができます。複雑な形状の建物であっても、画面上で自由な角度から断面を切り出して見せることができるため、審査機関や消防機関への形状説明にかかる負担が大きく軽減されます。 さらに、図面の修正前後でどこが変わったのかを赤色で強調表示する「差分チェック機能」や、図面に直接コメントを書き込める「マークアップ機能」により、指摘事項が明示されます。また、指摘箇所を「マークアップコメントリスト」として一覧表示可能なため、いつ・どこから・どんな指摘が来たのかを見失うことがなくなります。
2.「プロジェクト管理」から「公的審査」へ。一般的なCDEとArchSyncの特徴
まず、CDEとは「共通データ環境」を意味する言葉です。一般的なCDEは、企画や設計から施工、維持管理に至るまで、建物のライフサイクル全体を通して関係者間でデータを集約・共有するプラットフォームとして使われます。 これに加えてArchSyncは、設計者（申請者）と審査機関、そして消防機関や適判機関をつなぐように最適化されています。建築基準法に基づく公的で厳格な「審査」を間違いなく進めるための専用CDEなのです。 厳格な行政手続きを担うシステムとして、ArchSyncには審査中のデータ上書きを防ぐロック機能や、ドキュメントのきめ細かなバージョン管理機能が備わっています。これにより、「誰もが常に正しく同一な情報を見て判断する」という原則が守られます。違うバージョンの資料を見てしまい、誤った指摘が発生するといった手戻りを防ぐことができます。
3.システム改善の現場から：ArchSyncの進化と今後のロードマップ
すでにArchSyncを導入し、日々の業務でご活用いただいている皆様には、心より感謝申し上げます。2026年10月中旬時点で、確認申請用CDEを利用している機関は約100機関（消防等含む）にのぼり、申請者を含めて1400を超えるアカウントが稼働しています。 私たちシステム改善チームは、システムを一度作って終わりにするつもりはありません。皆様から寄せられる「現場のリアルな声」をもとに、使い勝手をさらに良くするための改善を日々続けています。システムを活用していく中で、運用ルールや使い方等について、さまざまな要因でニーズが多様化していくことを認識しています。 すでにユーザーからの声に基づいて追加した機能もあります。 審査の現場では、毎日膨大なページ数の設計図書をチェックしています。意匠、構造、設備と多岐にわたる図面一式の中で、各階の平面図や立面図、防火区画図などを何度も行き来しながら確認する作業は、想像以上に骨の折れる仕事です。ファイルを開くたびにスクロールを繰り返し、「あの図面はどこだったか」と目的のページを探す時間は、審査業務の負担となっていました。「この図面を探す手間を、なんとか減らしたい」そんな審査現場の切実な声に応えるため、私たちはBIMから出力されたPDF図面ビューアに「しおり機能」を実装しました。よく確認する重要な図面にインデックス（しおり）をつけておくことで、ワンクリックで目的の図面へ瞬時にジャンプできます。また、ページ数を直接入力して移動できる機能もあわせて追加しました。 また、図面へ指摘を書き込める「マークアップ機能」では、「雲形」の線を大・中・小から選べるようにするなど、細やかな操作性の向上にもこだわって開発を進めています。
4.建築業界のDXを共に推進するために
ArchSyncが描く未来は、現在の「BIM図面審査」にとどまりません。2029年の春には、IFCデータそのものを審査の対象とする「BIMデータ審査」の開始が予定されています。これが実現すれば、審査に必要な情報が自動で表示されるなど、審査期間はさらに短縮される見込みです。 また、公的な審査特化型として開発されたArchSyncですが、審査業務だけでなく普段の民間プロジェクトでも情報を一元管理したいというご要望にお応えし、「プロジェクトCDE」としてのサービスも提供しています。ストレージ5GBで１ユーザーあたり年間15,000円（税別）～という導入しやすい価格設定により、中小規模のプロジェクトでも費用面で無理なくご利用いただけます。 ArchSyncは、単なる便利なITツールではなく、これからの建築業界を支える新しい「インフラ」です。未対応、検討中の皆様には、この変革の波にぜひ乗っていただきたいと考えております。そして、すでにご活用いただいている皆様とは、これからも一緒に業界をより良くしていくための共創を続けていきたいと考えております。
建築行政情報センター（ICBA）BIM推進課 岩城 真
連載「BIM審査のすゝめ」は特集「動き出したBIM確認申請」に収録しています。一連の記事はこちら
