ｏｐｅｎＢＩＭを提唱する国際組織「ｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」（ｂＳＩ）の東京サミットが６日に開幕した。会場となる東京都大田区のベルサール羽田空港は５０カ国以上から訪れた参加者であふれた。ホスト国となる日本支部のｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ Ｊａｐａｎ（ｂＳＪ）は今年が設立３０周年を迎え、まさに節目のサミットとなった。
ｂＳＩ会長のエリック・ブジェヤ氏は「急速なＡＩの進化は建設業界に大きなインパクトを与える。ｏｐｅｎＢＩＭの普及を進める中で、これは歓迎すべき動きであり、誰もが構造化されたデータにアクセスできるｏｐｅｎＢＩＭはＡＩの強固な基盤になる。世界中のインフラプロジェクトの効率化に向けて着実にｏｐｅｎＢＩＭの普及に力を注ぐ」とし、ｂＳＪが設立３０年の節目を迎えたことを祝福するとともに「日本は航空や鉄道など運輸分野でもＢＩＭの可能性を示してきた。ｏｐｅｎＢＩＭのサミットにふさわしい国」と東京サミットの開催の意義を語り、開会を宣言した。
ｂＳＩの国際会議が日本で開催されるのは８年ぶりのことだ。登壇した武藤正樹ｂＳＪ代表理事は今年３月にポルトガルのポルトで開かれた会議からバトンと受ける形で「国を挙げてＢＩＭに取り組む日本の底力を世界に発信したい」と入念な準備を進めてきた。壇上では「ｏｐｅｎＢＩＭを強力に推進していくためにも、われわれｂＳＪ自身がさらに強い組織になっていく」必要性を語り、今回の東京サミットを出発点にして「日本で展開している（建築分野の）ＢＩＭや（インフラ分野の）ＢＩＭ／ＣＩＭを国際レベルまで引き上げる後押しをしていく」と力を込めた。
来賓として国土交通省の朝日健太郎国土交通副大臣は２０４０年度までに生産性を１・５倍に向上するｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０を実現するため、現場のオートメーション化の１つとして取り組むデータ連携の意義について各国のｂＳＩ会員に説明した上で「国として推進するＢＩＭ／ＣＩＭのデータがその中核になる」ことを強調した。２５年９月にドイツのベルリンで開かれたｂＳＩ国際会議で国土交通省など６者で構成する産官学チームが数量算出自動化の取り組みがインフラ設計部門の最優秀賞を獲得したことにも触れ、今後さらに「ＢＩＭ／ＣＩＭを推進していく」ことを訴えた。
世界中で人口減少社会に入った国は日本を含め20カ国を超える。鶴田浩久国土交通審議官は「日本は課題先進国としてどう取り組むかが問われている。 デジタルデータに加え、AIの積極活用なによって業務の省人化をしていくことがより求められる。社会全体の枠組みで建設や運輸という規模の大きな分野におけるデジタル化の取り組みが鍵になる」とし、「エネルギー政策との連携強化を考えた場合でもＢＩＭ／ＣＩＭが社会インフラのデジタル基盤になってくる」と訴えた。
業界団体を代表して壇上に立った蓮輪賢治日本建設業連合会副会長は、日本がＢＩＭ／ＣＩＭを推進する目的について「企業の業務効率化や利益の追求のためだけではない。最も大切にしているのは現場を支えている協力会社や技能者にも多くのメリットを還元すること」と強調し、その手段の１つとして「誰もが自由に、円滑に情報へアクセスできる」ｏｐｅｎＢＩＭの考え方に賛同する形で「それが現場の生産性を高め、魅力あるものづくりを実現し、企業の力強い成長に直結する」と力説した。
建築分野では４月からＢＩＭ図面審査が動き出し、２９年４月からはＩＦＣによるＢＩＭデータ審査がスタートする。東京大学の和泉洋人特任教授は、この状況を各国のｂＳＩ会員に向けて「建築生産プロセスの中で、建築許可の部分にＢＩＭを使うことでデータの共通化が図れ、それが建築や都市のＤＸに貢献していく」とし、国として取り組む建築分野のデジタル戦略の意義を強く訴えた。
東京サミットの開会式は４５分間にも及んだ。武藤ｂＳＪ代表理事が描いていたように、まさに「国を挙げて日本のＢＩＭを世界に発信した」オープニングとなった。サミットのテーマは「ｏｐｅｎＢＩＭ：伝統の上に築き、未来を形作る」。会期は８日まで。残り２日間で専門ドメイン別の会議や、ｏｐｅｎＢＩＭアワードなども発表される。７日夜にはｂＳＪ設立３０年の記念式典も開かれる。
