ＢＩＭ図面審査の確認申請用ＣＤＥ（共通データ環境）として位置付けられている建築行政情報センター（ＩＣＢＡ）の「ＡｒｃｈＳｙｎｃ（アークシンク）」が〝進化〟を始めた。ＢＩＭ図面審査の受け皿となる確認申請用ＣＤＥして確認検査機関や特定行政庁を対象に運用が進む中で、７月１日からは民間企業向けのプロジェクトＣＤＥとしても利用可能になった。ＡｒｃｈＳｙｎｃはどのように進化しているか。ユーザー登録数も８００件を超え、着実にＢＩＭ図面審査での活用が活発化する兆しが見えつつある。ＩＣＢＡのＢＩＭ推進室を訪れ、現在のＡｒｃｈＳｙｎｃを取り巻く状況を聞いた。
登録審査は３０機関超え、ＡｒｃｈＳｙｎｃの利用実態把握へ
建築確認の新たな制度としてBIM図面審査がスタートして３カ月が経過し、徐々に申請数が増え始めている。ＩＣＢＡの岩城真ＢＩＭ推進室調査役は「申請数の実態を反映しているものではないが、ＡｒｃｈＳｙｎｃに登録するユーザーアカウント数で見れば現在８００件規模に達している」と説明する。
ＡｒｃｈＳｙｎｃのユーザーアカウント数は、システム登録者の人数となり、審査側の担当者だけでなく、申請社側の担当者も含まれる。といっても単純に審査側と申請側をペアにした４００件の審査が動いているという訳ではない。例えば審査機関が今後の受け入れ体制を構築する一環として、前もって全国の審査担当全員を登録するような動きも見られ、現時点では「アカウント数が単純に審査実態を明確に表すものではない」と付け加える。
一方でＡｒｃｈＳｙｎｃを利用登録した確認審査機関や特定行政庁は現時点で３０機関を超えた。確認検査機関が全体の約４分の３を占め、特定行政庁は約４分の１となる。BIMediaの取材によると、４月末までにＢＩＭ図面審査による確認済証の交付件数は２件にとどまり、その後は少しずつではあるが、各地で交付の動きが出始めている状況だ。
ＩＣＢＡでは、四半期ごとにＡｒｃｈＳｙｎｃの利用契約を結ぶ審査機関を対象にした実態調査に乗り出す計画だ。この間、審査実態がどうなのかを把握する一環として、主要確認検査機関へのヒアリングを進めてきた。萩原大地調査役は「審査状況はもちろん、審査建物の規模や用途、さらには使用されているＢＩＭソフトの状況も含めて調べていきたい」と考えている。第一回目の７月調査では４月から６月までの第１四半期の実態を把握する。
ユーザー目線でＡｒｃｈＳｙｎｃのアップデート
ＡｒｃｈＳｙｎｃのアップデートも、ＩＣＢＡの重要な役割の１つだ。ＡｒｃｈＳｙｎｃは確認申請用ＣＤＥとして「ビューイング」「コミュニケーション」「データ共有」「管理」の４機能で構成している。常にユーザーの声に耳を傾け、より使いやすいＣＤＥとして改善していく。
岩城氏は「これまでに１００を超える要望があり、その中から優先順位の高いものから順次機能更新を進めていく」と説明する。７月５日のアップデートではＰＤＦ図面のビューア操作方法を利用者が自分好みに調整できるように設定したほか、ＰＤＦの切り替え設定をページ番号入力で対応できるように改善した。２、３カ月後にも機能強化のアップデートを予定している。
ＩＣＢＡが、ＡｒｃｈＳｙｎｃの使い勝手向上に注力していく目的の１つには、７月からプロジェクトＣＤＥとして申請者である設計事務所や建設会社などにもＡｒｃｈＳｙｎｃの利用範囲を拡大する背景もある。
ＡｒｃｈＳｙｎｃがプロジェクトＣＤＥに
「これからは申請者（設計者）が自らのプロジェクト管理にもＡｒｃｈＳｙｎｃを利用できるようになる。これは中小規模の設計事務所や建設会社にとっては利用価値が高い動きとなるのではないか」と、ＢＩＭ推進室の大門浩之調査役は考えている。
ＢＩＭ図面審査で、申請者はＢＩＭデータから出力した「ＰＤＦ図面」と「ＩＦＣデータ」に「誓約書」を加えた３点セットをＡｒｃｈＳｙｎｃにアップロードして審査を受けるが、利用登録は審査機関に招待される形となり、これまでは申請者がＡｒｃｈＳｙｎｃを利用できる枠組みにはなっていなかった。
ＩＣＢＡが７月からスタートした新サービスは、ＡｒｃｈＳｙｎｃをプロジェクトＣＤＥとしても利用できるものとなる。BIM図⾯審査を⾒据えて準備したCDE環境を、企画・設計・施⼯・維持管理といった審査前後のシーンでも利⽤してもらうことで、建築物のライフサイクルを通して、IFCファイルを含む建築物の様々な情報をクラウド上で一元管理し、関係者が同じデータを参照・共有できる仕組みを提供する。
大手準大手クラスのゼネコンや組織設計事務所などは、BIMベンダーなどが提供するCDEプラットフォームを活用している。機能などは充実しているものの、高額であるため、中小規模の企業ではなかなか導入することはできない。
ＡｒｃｈＳｙｎｃのプロジェクトＣＤＥ利用料金は、１人当たりストレージ５ギガで年間１万５０００円（税別）。データ保管量によっては追加が必要な場合も出てくるが、月換算で１２５０円という低価格に設定した。
ＩＣＡＢＡでは地方自治体の建築手続きや届け出業務などにもプロジェクトＣＤＥの活用を呼び掛ける。建築ライフサイクルの基盤としての役割をＡｒｃｈＳｙｎｃが⼀貫して担うことで、建築業界全体の効率化を後押しする。３人は「完全に同⼀のCDE環境を想定される利⽤シーンに合わせて提供することで、建築分野のＤＸ推進を後押ししていきたい」と口を揃える。
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