修成建設コンサルタントは、ドローンやAIを活用した枯れ木調査・倒木診断技術の高度化や社会実装を目的に、九電ドローンサービス（QDS）と業務提携に向けた覚書を締結した。両社の技術や知見を組み合わせ、道路など社会インフラ周辺の倒木リスクを効率的に把握する点検・診断技術の確立を目指すことが狙い。評価結果をGISやCIMデータ上で可視化し、重点管理箇所の抽出や維持管理計画の立案につなげる。
QDSは、ドローンによる広域撮影とAI画像解析を組み合わせた「枯れ木検知AIサービス」を展開しており、マルチスペクトルカメラで取得した可視画像やNDVI（正規化植生指数）をAIで解析し、目視だけでは把握が難しい枯れ木候補を抽出する。
修成建設コンサルタントは、道路や橋梁、河川・砂防などのインフラ管理に加え、倒木リスク評価の技術を持つ。枯れ木として抽出された立木について、道路との離隔や斜面条件、周辺地形、過去の倒木履歴などを踏まえてリスクを評価し、伐採優先度を整理する。
これまで両社は、近畿地方整備局奈良国道事務所の防災点検業務で、名阪国道約15kmを対象にドローンとAIを活用した倒木リスク診断を実施し、AIによる枯れ木候補の抽出から伐採優先度の整理、事業計画の立案までを一体的に行い、現地調査や結果整理の効率化を確認している。
提携では、技術の確立・高度化と標準化に加え、業務体制やサービスの共同開発、普及に向けた情報発信などを展開する。今後はQDSのドローン運用やAI・ソフトウェア開発力と、修成建設コンサルタントの道路・防災・河川・砂防分野の知見、BIM/CIMを活用したインフラDXのノウハウを組み合わせ、倒木診断にとどまらない新たな点検・診断技術の開発を進める。
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BIMedia目線ーー提携ではドローンで見つけ、AIで抽出した情報をリスク評価、GIS・CIM、維持管理計画へつなげる。インフラDXでは、点検データを蓄積するだけでなく、どこを優先的に対策するかという維持管理の意思決定に活用できるデータへ変えていくことが重要になる。こうした診断データが3次元地形やインフラ台帳と連携し、予防保全型の維持管理を支える基盤へ発展する可能性がある。
