国土交通省が直轄土木事業の設計段階で「情報モデル」を工事契約図書として活用するためのガイドライン策定に着手する。日刊建設通信新聞社が主催した建設コンサルタント向けラウンドテーブル「土木の3次元設計を進展させるためには」に登壇した国土交通省官房技術調査課参事官グループの齋藤正徳事業評価・保全企画官は「情報モデル」の考え方を解説し、設計から施工、維持管理へと円滑にデータ連携していくための体制についても語った。情報モデルとはどういう枠組みか。現時点での方向性をまとめた。
――新たなデータ連携の枠組みは
国交省では調査、設計、施工、維持管理の各段階にどうデータを継承するかを軸にデータ連携の枠組みを整えていく。３次元モデルの中には、必要な情報を把握できない場合もある。設計、施工、維持管理にステップが進むにつれ、多様な情報が付与されるが、そのたびに３次元モデルを再編集するのは大変であり、受注者側の負担も大きくなる。そこで新たな情報伝達の方法を検討する必要があると考えている。
ＬＬＭやＭＣＰなどＡＩを活用したデータ連携・自動化技術が発達し、３次元ソフトの専門知識がなくても簡単なモデルを作成できる技術開発が進んでいる。点群についても３ＤＧＳの手法を用いて簡単に３次元モデルを作る技術開発が進み、現場でも使われ始めている。
こうした技術の進展を踏まえ、設計から施工まで円滑にデータ連携できる仕組みを整備していきたい。形状や仕様の決定に至る根拠が、図面や３次元モデルだけでは決定根拠を機械的に読み取ることが困難という課題もある。
そこで設計知のデジタルデータの伝達を目的に、３次元設計プロセスの構造化を進める。建設生産管理プロセス全体におけるデータ連携・継承という観点からも、設計成果をファイル単位でなくデータ中心の「情報モデル」に変革していきたい。この情報モデルを中心に構造物、土工に関するデジタルデータをしっかりと定義し、それをもとに調査設計から施工、維持管理にデータが流れるように連携させたい。
――具体的には
その枠組みを標準化し、これまで３次元モデルを軸に検討していた契約図書化の取り組みは、情報モデルを前提に枠組みを検討していく。２０２７年度から取り組むのは難しく、少し時間をかけて検証し具体化していきたい。情報モデルの定義付けができれば、各段階で３次元モデルだけでなく、２次元図面も生成して活用できる。情報モデルを中核としてデータ連携を進める世界の実現を目指していく。
ただし、情報モデルだけで事業管理は成立しない。設計にかかわる情報と、周辺データとして現地の条件、地質、関係者との協議状況など、事業管理に必要な進捗情報もＣＤＥ（共通データ環境）の中に入れ、データ同士がリンク付けられ、関係性が明確になったデータベースを活用した試行も展開していきたい。
ＬＬＭを活用して必要な時に必要な情報を抽出でき、場合によってはオブジェクトライブラリを使って３次元モデルを復元して３次元共有システムで閲覧できる。そうなれば、より調査や検討業務に力を注げるようになる。われわれ役所の人事異動は２年に１度のペースとなり、設計意図などプロセスや検討過程が後工程に継承されにくい。そこをデータ側でフォローしたい。
――プロジェクトＣＤＥも動き出している
プロジェクト単位のデータ共有の仕組みとして構築しているプロジェクトＣＤＥについては、事業監理データ連携基盤検討会の下部組織として「事業監理高度化検討作業部会」「プロジェクトＣＤＥ検討作業部会」を設けている。働き方をどのように変えていくかと、データベースをどのように設計していくかという２つのテーマに分けて議論している。
現在、複数の事務所からデータを集めており、工事を発注する前の情報がどのように作成・取得・共有されているかを検証していく。それを可視化してＣＤＥ環境の設計を行い、プロトタイプを開発して現場に適用しながら２０２６年度末までには機能要件を固めていく。
最終的には工事事務所の職員が情報を入力すると、ＡＩが自動的に情報を整理し、必要な部分が情報コンテナ（メタデータ付きの情報のまとまり）として整理されデータが連携していくという枠組みになる。維持管理段階では道路、河川など各部局で既にデータベースがあり、ＣＤＥはそれと連携していくことになり、事業管理の打ち合わせをダッシュボード上で行うことができるような世界をイメージして構築している。
２０２０年度から運用している国土交通データプラットフォームも、オープンデータ活用の面で重要な取り組みになる。２０２５年度にはオープンデータ活用の方針を示しており、国交省で保有しているデータに加え、官民連携で民間の保有するデータも保管して公開している。現在は３５ものシステムとデータ連携しており、３３６万にもおよぶデータを蓄積している。
２年前に内閣府の戦略的イノベーションプログラムと連携して公募実証もしており、これまでに７１社のソフトベンダーなどと連携した。提供データの部分は国だけでなく民間のデータも連結し、利活用にアプリも開発している。データの入口と出口に加え、ＡＩの活用の観点からデータ検索も実装した。２０２５年１１月にはＭＣＰサーバーを実装しており、対話形式でデータが検索できるようになった。
直轄業務では３次元モデル活用のユースケースを想定して省人化への試行実証を繰り返し、一定の効果があることを確認している。これからは最終目的である設計データを施工、維持管理にどう使っていくか、データ連携をどう実現していくか、情報モデルを軸にした枠組みが重点テーマの１つになる。ＢＩＭ／ＣＩＭデータを基盤に、建設生産管理システム全体の高度化に取り組んでいく。
