日本建築士事務所協会連合会（日事連）ら３団体は、国土交通省の令和8年度補助事業となる建築GX・DX推進事業の一環として、BIM導入の判断を支援する講習を、12月7日に東京都文京区で開く。BIMの導入に伴うコストや効果、リスクを整理し、企業が根拠に基づいて導入の是非を判断できるよう支援することが狙い。受講料は無料で、建築士事務所に所属していない人や、建築士資格を取得していない学生も参加でき、広くBIM導入支援を推し進める。
BIMの普及は着実に進みつつあるが、企業規模や地域によって導入状況に差がある。国交省が2025年1月に実施した実態調査では、従業員100人以下の企業のBIM導入率は39.2％で、大企業の78.9％を大きく下回っている状況となり、BIM未導入企業の約半数が、導入の障壁として費用対効果が不明であることを挙げている。
こうした状況を踏まえて日事連、BIM教育普及機構、東京都建築士事務所協会の３団体は、実際の導入判断に必要な情報を得る機会として講習会の開催を決めた。単に導入を後押しするだけでなく、導入しない、あるいは時期を見送る場合も含め、各事業者が自社の状況に応じて判断できるような機会にしていく。
講習では、BIM教育普及機構理事で日本建築積算協会副会長などを務める森谷靖彦氏、IT教育活動を行う「すきま先生」こと渡辺さき氏、フローワークス代表取締役で建築設計事務所も運営する横関浩氏が登壇する。
開催時間は午後1時から、講習は約3時間。会場は住宅金融支援機構本店1階の「すまい・るホール」。定員は先着290人で、申し込み期間は11月30日まで。申し込みは「こちら」
BIMedia目線ーーBIM導入する際には、ソフトウェアの費用や操作習得だけでなく、業務フローの変更、社内教育、既存データの活用、導入後の運用体制まで含めて検討する必要がある。特に中小規模の設計事務所では、導入に必要な投資と、設計品質や業務効率の改善によって得られる効果を具体的に見極めることが重要になる。BIMの普及を広げるには一律に導入を促すだけでなく、企業ごとの業務内容や人員、受注案件に応じて、導入時期や活用範囲を判断できる環境が欠かせない。この講習会はBIM導入を検討している事業者が、自社にとって必要な取り組みを整理する絶好の機会となるだろう。会場参加が難しい人向けには11月2日から2027年1月29日までオンラインによる講習も企画されている。
