リバスタが提供する建設現場施工管理サービス「Buildee（ビルディー）」の導入元請会社数が、2026年8月末時点で1000社を突破した。2024年6月末の500社から約2年で倍増。全国47都道府県に利用が広がり、建設業完工高上位100社のうち85社が利用するなど、施工管理領域のデジタル化を支えるサービスとして導入が進んでいる。
Buildeeは、作業間の連絡調整、出面管理、労務安全書類の作成・管理、入退場管理、CCUS連携など、建設現場で発生する複数の施工・安全管理業務をクラウド上で支援する。協力会社は無料で利用でき、ユーザー登録も無制限とするなど、多数の協力会社や作業員が関わる建設現場に合わせたサービス設計となる。
同社は2017年の「Buildee調整会議」の提供開始以降、機能拡充と導入支援を続けてきた。現場ごとに異なる業務フローへの対応にも取り組み、導入時の説明会や運用方法に合わせた業務改善の提案など、システム導入後の定着まで支援している。
近年は、施工管理業務の対象範囲も広げている。2026年にはKY活動をデジタル化する「Buildee電子KY」や、企業独自のExcel帳票を取り込んで利用できる「帳票ビルダー」を提供した。現場ごとに異なる帳票や運用をクラウド上で扱えるようにし、紙やExcelを中心とした業務のデジタル化を進めている。
2026年7月には「Buildee 労務安全」にAIによる在留カード情報の読み取り・入力支援機能を追加した。今後は労務安全領域にとどまらず、Buildeeが対応する各種施工管理業務へのAI活用を広げ、入力作業の効率化や情報管理の精度向上を目指す。
Buildeeは、2025年10月末時点で導入元請会社数が800社を突破しており、その後も導入が拡大してきた。2024年6月末の500社から約2年で1,000社まで増加した。
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BIMedia目線ーー1000社突破で注目したいのは、施工管理DXが一つの業務をデジタル化する段階から、複数の現場業務を一つの基盤につなぐ段階へ進んでいる点だ。建設現場では、作業員情報、労務安全書類、入退場、KY、施工進捗など、多くの情報が日々発生する。これらが個別のシステムやExcelに分散すると、データの重複入力や確認作業が発生する。Buildeeのように複数業務を同一基盤で扱う仕組みが普及すれば、現場情報を横断して利用できる環境づくりにつながる。BIMや施工データ、CCUSなどとの連携が進めば、現場の人・作業・進捗情報を横断した建設データ基盤へ発展する可能性もある。
