中日新聞東京本社（東京新聞）、ホリケン、モノプラス、東京アドワイズの４社は、建築現場のDXと安全管理の高度化を目指す共同事業プロジェクトとして、特許技術を活用した「デジタル現場掲示板」の受注・製作を開始する。クラウド上の情報を更新することで、現場に設置したQRコードから最新情報を確認できる。普及したスマホを使って手軽に情報にアクセスできる点が強みだ。
デジタル現場掲示板は、建築現場で紙によって掲示されている安全ルールや図面、責任者配置図などの情報をデジタル化するクラウドシステム。現場責任者がパソコンから情報を登録すると、作業員はアプリのインストールやログインをすることなく、スマートフォンから最新の掲示内容を確認できる。現場にはQRコードを1枚設置するだけで、情報を随時更新できる。
2025年6月に施行された熱中症対策の義務化にも対応し、必読資料の既読管理や健康KYチェックのデータ出力などの機能を備える。料金は月額3,300円（税別）からとしている。作業員だけでなく、近隣住民向けに作業スケジュールや騒音・振動に関する情報を公開することもできる。安全管理だけでなく、現場周辺とのコミュニケーションにもデジタルを活用する考えだ。
今回のプロジェクトでは、ホリケンが特許技術と知的財産を保有し、モノプラスがシステム開発を担当する。東京新聞は発注サイトの運営や掲示板の受注・製作・発送を担い、東京アドワイズが販売代理店として営業を担当する。異業種4社が役割を分担することで、システム開発だけでなく、製品の提供から販売までを一体化した体制を構築する。
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BIMedia目線ーー現場の情報伝達方法を変えようとしている点にアイデアがある。建設DXでは、工程管理や施工写真、図面などのデジタル化が注目されやすい。現場には現在も紙を介した情報共有が数多く残っている。デジタル現場掲示板は、そうした日常的な情報伝達を対象にすることで、DXの入り口を広げる取り組みといえる。特にアプリのインストールやユーザー登録を不要とした手軽さが利点だ。建設現場では元請だけでなく、多数の協力会社や職種の異なる作業員が関わるため、システム導入時の「使ってもらうまでの壁」が大きい。QRコードを読み取るだけで情報を確認できる仕組みは、こうした現場特有の課題を意識したものだ。
