コンピュータ教育振興協会（ACSP）が９月６日に実施するＢＩＭ利用技術者の２０２６年度１級と準１級試験の受験者数が合わせて前年度比１７・６％増に大きな伸びを見せた。1級と準1級の受験要件である2級の受験者数もこれまでの３年間を上回るペースで推移している。ＢＩＭ人材不足を背景に外国籍の技術者が４割近くを占める一方で、４月から始まったＢＩＭ図面審査による機運上昇も背景にあり、ＢＩＭ資格への関心が今後さらに進みそうだ。
２６年度の受験者数は、１級が前年度比８・３％増の２２０人、準１級は３０・４％増の１９３人となった。これまで前期と後期の２回に分けて受験日を設定していた。今年度は９月６日に集約したことから、協会では受験者数の伸び悩みを踏まえ、１級が前年度の２０３人とほぼ同水準となる「２００人」、準１級も１４８人とほぼ同数の「１５０人」を予測していた。
受験者数が増加した要因には外国籍の受験者が後押しした点もある。1級では２２％を占める４９人、準1級については５５％もの１０７人が受験申し込みをした。全体では３７・８％に達した。ベトナムとミャンマーの技術者が多いと見られる。
協会は、絶対的なBIM人材不足で企業が外国籍の人材登用を急速に進めているとともに、ＢＩＭ利用技術者検定がそうした人材の技術指標として利用され始めていることを表しているとしている。また、試験回数を減らしたことで専門学校の団体受検がほとんどなかったものの、逆に個人受験者が下支えになったとも見ており、ＢＩＭ図面審査を背景にＢＩＭ資格への関心が高まったとも推測できる。
２６年度の実技試験からはIFCデータの提出を必須にしており、これまでは対象ソフトのネイティブモデルデータの提出を求めてきたが、IFCデータの提出を必須にすることで、動き出したBIM図面審査に準拠した試験制度として位置付けるという。
９月６日の受験会場は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の全国７個所となる。設計事務所やゼネコンなどＢＩＭ導入を推し進める企業にとっては人材育成の一環としてＢＩＭ利用技術者試験を活用する動きが広がりつつあり、そうした流れが受験者数の増加につながったとも考えられる。
国土交通省のＢＩＭ推進会議では、人材育成や中小企業のＢＩＭ活用促進に向けた新たな部会の立ち上げ準備を進めており、事務局のＢＩＭ教育普及機構（ＢＩＭＥＯ）が主催した２６年度の会合には建築系主要団体に混じり、コンピュータ教育振興協会もオブザーバーとして参加した。
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