国土交通省のＢＩＭ／ＣＩＭ原則化を背景に、２０２５年２月に日本建設情報技術センター（ＪＣＩＴＣ）の「ＢＩＭ／ＣＩＭ管理技士」認定資格が国土交通省登録資格に認定された。ＢＩＭ／ＣＩＭ唯一の国内資格とあって、建設コンサルタントやゼネコンからの注目度も高い。社員に取得させるべきか悩んでいる企業も多そうだ。ＢＩＭ／ＣＩＭ管理技士の取得メリットは何か。担当者の説明を参考に、ＢＩＭｅｄｉａ独自の目線から考察してみた。
「登録資格への認定はわれわれの悲願だった」。ＢＩＭ／ＣＩＭ管理技士の資格試験を担当するＪＣＩＴＣ調整役の三波義明さんは感慨深そうに語る。国交省が直轄事業にＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用したのは２０２３年４月。当初、ＪＣＩＴＣでは２２年度から初級ＢＩＭ／ＣＩＭ技術者養成講座をスタートし、その合格者である「初級ＢＩＭ／ＣＩＭ技術者資格」で登録資格を狙っていただけに関係者にとっては喜びもひとしおだった。
国土交通省登録資格は「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」と位置付けられ、発注時に技術評価の加点対象になるなどのメリットがある。４月の時点で維持管理分野で３０７資格、計画・調査・設計分野で１０１資格、そして横断型分野で３資格が登録されている。ＢＩＭ／ＣＩＭ管理技士は、２４年２月に新設された横断型分野の中で「データ管理」の位置づけとして、その有効性が認められた。
当初の初級ＢＩＭ／ＣＩＭ技術者資格は、ＢＩＭ／ＣＩＭ関連ツールの基本操作を習得する２日間のハンズオン研修の受講者に対して筆記試験を実施するスタイルであったため、オペレーター資格的な捉え方をされていた。そこでＢＩＭ／ＣＩＭをマネジメントできる資格者を認定する新たな枠組みとして２０２４年４月に創設したのが、ＢＩＭ／ＣＩＭ管理技士認定資格だった。
初年度は受験者３８０人に対して１３０人が合格し、翌２５年度の第２回は登録資格認定後の開催とあって、受験者が３倍近くの１３００人に増え、合格者数も３２０人に達した。合格率は３割前後の比較的狭き門。試験問題は選択式となり、全５０問で１００点満点中６０点以上が合格となる。試験サンプルをみてもわかるように、５～６つの記述の中から１つを選択するスタイルになり、じっくり読み込む必要がある。試験時間の１時間半では「足りない」と感じる受験者もあり、時間配分が合否のポイントになりそうだ。
試験問題は、ＪＣＩＴＣ内に５、６人の外部委員による試験作成ワーキンググループを組織し、委員が一つひとつ設問を作り上げている。適切でないものを１つ選ばせるため、設問づくりでは答えがあいまいにならないように注意している。三波さんは「難易度を下げたくないが、あまり攻めすぎると難し過ぎてしまう。最終的事務局サイドも言い回しなどを細かく確認しており、設問づくりには十分の時間をかけている」と説明する。
設問は毎年、最新版が発行されている参考図書『ＢＩＭ／ＣＩＭ概論』（発行・ＢｉｍＣｉｍ普及推進センター）の中から出題されている。著書の一人で国交省のＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会委員長の矢吹信喜東京都市大特任教授は「この本を読み込み内容をしっかりと理解していれば必ず合格できる」と呼び掛ける。本気で合格を目指すなら最新版の購入は不可欠になるだろう。
受験者の顔ぶれはどうか。建設コンサルタントが８割ほどを占め、ゼネコンや建設会社は２割ほどという。１、２％台であるが国交省など発注者側も受験しているという。
受験者の区分をみると、建設コンサルタントからの受験が多いだけに設計、測量、調査の３区分で６割近くに達する。施工は１割に留まる状況だ。ちなみに年齢層別では４５～４９歳の層がもっとも多く、３０～３４歳の層が続く。３５～４４歳の層は最前線で先頭に立つ技術者が多く、時間がつくりにくいこともあり、それが受験数に反映しているとも考えられる。
ではＢＩＭ／ＣＩＭ管理技士の取得メリットはどうか。他の登録資格では発注時の参加要件や技術評価の加点対象になるケースがあるものの、現時点でＢＩＭ／ＣＩＭ管理技士にはそうした明確なインセンティブがない。ただ、資格者の声を集めると、発注者協議などの場で資格者であることが説得力となり、物事を優位に進められるきっかけにはなっているようだ。検討業務の場などでＢＩＭ／ＣＩＭの専門性を持った技術者であると認識されたケースや、建設プロセス全体におけるＩＣＴ専門技術者として理解してもらえた声もあり、間接的ながら取得効果が聞こえてくる。
とはいえ、ＢＩＭ／ＣＩＭ関連業務における管理技術者の要件設定など直接的なインセンティブを願う資格者は多い。受・発注者双方の必須資格と位置付け、建設ＤＸ推進の共通基盤となることを求める声もある。ＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用が４年目に入り、２７年度からは３次元モデルの契約図書化やＢＩＭ／ＣＩＭ積算も本格的に動き出す。ＢＩＭ／ＣＩＭを始め建設デジタルの流れが急速に広がる中で、ＢＩＭ／ＣＩＭ管理技士の存在意義もより高まりを見せるだけに、参加資格や技術評価の加点対象になるなどのメリットが与えられることを期待してしまう。
三波さんは「ぜひ、発注者にも挑戦してもらいたい」と呼び掛ける。資格者の中には、インブラ分野で建設プロセス全体における専門性とＩＣＴ関連の専門性を併せ持つ資格がこれまでなかったことから取得したとの資格者も少なくない。横断型の登録資格として位置付けられている点でも、インフラＤＸの流れが広がる中で、事業全体を統括する発注者にとっても意義のある資格になってきそうだ。
２０２６年度試験は全国５会場で６月２８日に行われる。参加申し込みは５月８日まで。受験者数は前年と同じく１３００人規模に達する見通し。２５年度試験では１０人以上受験した建設コンサルが４社に達し、１０人近く受験したゼネコンも３、４社あった。このように社を挙げて優先して取り組む動きも目立ち始めている。ＢＩＭ／ＣＩＭ推進部門を置く企業では社員のスキルアップの一環としても挑戦してはどうだろうか。発注者で初の合格者が出てくるかも注目すべきポイントだ。
特集 ＢＩＭ 教育と資格
（１）グラフィソフト「BIMマネージャープログラム」
（２）コンピュータ教育振興協会「BIM利用技術者試験」
（３）日本建設情報技術センター「ＢＩＭ／ＣＩＭ管理技士」