京都市建設局は、東京大学発AIスタートアップの燈が提供する建設業界特化型生成AIエージェント「光/Hikari」を導入した。将来の技術職員不足を見据え、熟練職員が持つ知識や判断ノウハウを生かしながら、若手職員への技術継承と業務効率化につなげることが狙い。
自治体の土木・建設部門では、専門的な知識が求められるが、定期的な人事異動によって特定分野の知識や経験を継続的に蓄積することが難しい。京都市建設局は建設関連の法規や基準、実務知識を備えた「光/Hikari」を業務補完ツールとして導入し、若手職員による設計基準書やマニュアルの検索、業務上の疑問点の調査、書類作成のたたき台作成などに活用する。
具体的には、外部委託会社から提出された設計計算書や比較表をAIに読み込ませ、工法や提案内容を発注者側で検証する用途も想定している。平面図や施工ステップ図、現場写真などを組み合わせ、新設・撤去箇所や使用重機などを分かりやすく示したイラストの自動生成にも取り組む。若手職員の図面理解を支援するほか、住民説明資料への活用も見込む。
橋梁部門では、過去に蓄積した資料をAIに読み込ませ、必要な情報を検索しやすくするモデルケースを構築するという。台風や集中豪雨などの災害時には、道路冠水や斜面崩落、構造物損壊などの状況を踏まえた復旧工法の検討や概算予算の算出などへの活用も進める。
光/Hikariは、800冊を超える建設関連書籍や法規・基準などを基盤とし、建設分野の実務を支援する生成AIエージェント。組織固有の施工実績や社内ルールなどを組み込むことで、個人に蓄積された知識を組織で共有できる形に変換することも狙っている。
両者は今後、土木事務所や事業課へのヒアリングを進め、現場課題に即したユースケースを具体化する。災害対応など、迅速な判断が求められる業務での活用ノウハウも蓄積していく。
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BIMedia目線ーー建設業では法規や基準だけでなく、過去の施工事例や現場での判断など、経験に基づく知識が重要になる。こうした情報をAIから検索・参照できるようになれば、若手職員がまずAIで調べる環境をつくることができる。特に自治体では、職員の異動と技術継承がセットで課題となる。今後はAIに何を学習させるかだけでなく、組織内に蓄積された技術情報をどうデジタル資産化するかが、建設DXの重要なテーマになりそうだ。
