東急建設はKDDI、KDDIスマートドローンと連携し、能登半島の災害復旧現場でドローンによる空撮から3D点群データの生成までを自動化する実証実験を行い、システム連携に成功した。一連の自動化によって従来の作業工数を約50％削減でき、3D点群生成の専門知識を持つ人材を各現場に配置する必要性も低減できるという。
実証は2026年5月18、19日に能越自動車道穴水道路復旧工事の現場で実施した。ドローンポート「DJI Dock 3」とドローン「DJI Matrice 4D」を使用し、KDDIの「Starlink Business」を通信基盤として活用した。従来は、ドローンによる空撮後、数百枚の画像をPCへダウンロードし、3次元化ソフトへ手動でアップロードして解析する必要があった。作業には最大2時間程度を要していた。
今回の仕組みでは、ドローンの飛行終了後、撮影画像をクラウド経由で自動的に3D点群生成システムへ転送し、解析から3D点群データの生成までを人手を介さずに実行できることを確認した。生成データはクラウド上で共有でき、現場だけでなく本社や支店などからも確認できる。
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BIMedia目線ーードローンで3Dデータを取得することよりも、その後のデータ処理まで自動化した点が見逃せない。建設現場ではドローンやレーザースキャナーなどによって3Dデータを取得する技術が普及しているが、取得したデータをPCへ移し、解析し、3D点群として整理する作業には、依然として人手と専門知識が必要だった。この一連の流れをつなげることで、3Dデータをより日常的に利用できる環境を実現した。特に災害復旧現場では現況を迅速に把握し、遠隔地の関係者と共有することが重要になるだけに今後、生成された点群データがBIM/CIMや施工管理システムなどと自動的につながれば、測り、比較し、施工を判断するまでを自動化する建設DXへ発展する可能性もあるのではないか。
