船場は、内装ディスプレイ業界に向け社会人向けスクール「SEMBA BIM BUSINESS SCHOOL」を開講する。これまで社内向けに構築してきBIM教育プログラムを社外向けの教育サービスとして提供することで、内装分野のBIM活用を促進することが狙い。
近年、内装設計施工会社や建材メーカーを始めとする内装ディスプレイ業界ではBIM活用に取り組む企業が拡大している。先行してBIM導入を推し進めてきた同社では多くの企業と情報交換を重ねる中で、BIMを実務で活用できる人材の育成が業界の共通課題であると認識し、スクールの開講に至った。
2025年に共通データ環境（ＣＤＥ）の構築と業務プロセス改革を目的に、オートデスクと戦略的提携に関する覚書（MOU）を締結した。この中でこれまでの取り組みを通じて蓄積された知見を、社内に留めることなく業界全体へと還元することが、内装ディスプレイ業界のBIM活用促進に繋がると考え、社外向けの内装BIM教育サービスの提供につながった。
同社はBIMソフト「Revit」や建設クラウドプラットフォーム「Forma」を軸にBIM環境の整備に注力し、同時に教育コンテンツの構築・運用にも取り組んできた。その結果、過去6年間で設計職社員の76％以上がBIM教育を受講し、社内でBIMを推進する体制を構築した。現在では大型商業施設からオフィス、クリニック、公共空間といった多種多様な規模・ジャンルの物件において、年間200件のプロジェクトにBIMを標準活用している。
スクールでは、内装をテーマにしたRevitの基本操作を体系的に学習するほか、第一線で実績を積んだスペシャリストによる伴走型のサポート体制を提供する。その場で受講者の個別の課題にも即座に対応し、受講者の学習を支援する。さらに内装BIMの実践知の共有や参加者同士の継続的なつながりを促進するネットワーキングの場も提供する。基本操作研修は対面研修、復習会についてはオンライン研修となる。
同社のBIM推進役でスクールの代表講師を務めるBIM CONNECT本部戦略企画部の大倉佑介部長は「これまで社内で構築してきた内装BIM教育コンテンツを業界向けに展開することで、各企業のBIM推進が少しでも加速し、ひいては内装ディスプレイ業界全体の生産性向上や課題解決につながっていくことを期待している」と語る。
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