建築確認の新たな枠組みとして４月からスタートしたＢＩＭ図面審査の第１号となる確認済証が交付された。先陣を切ったのは日本ＥＲＩが７日付で交付した案件で、申請者は竹中工務店であることがわかった。他の確認検査機関でも申請に向けた相談が出てきているほか、申請側も大手組織事務所やゼネコンを中心に社内で対象案件をピックアップしている状況もあり、第１号交付を機にＢＩＭ図面審査の申請数が一気に増えてくる見通しだ。
現在、ＢＩＭ図面審査への対応を表明している確認検査機関は、日本ＥＲＩを含め１０機関に達する。国土交通省では４月の制度開始時から全国で申請の受け皿が整うことを呼び掛けてきただけに、ある程度の体制は確保できている状況だ。特定行政庁でも宮城県塩竈市や三重県津市が受け入れ体制を整えている。
国土交通省住宅局の佐々木雅也参事官（建築企画担当）付建築デジタル推進官は、第１号が交付されたことについて「BIMを中心とした建築生産プロセスの生産性向上に向けた大きな1歩と認識している。今後はBIM図面審査がこれまでよりも効率的な審査手法として定着することを期待している」としている。
確認済証が交付された竹中工務店の申請案件は、事務所ビルのプロジェクトとなり、ＢＩＭソフト「Ａｒｃｈｉｃａｄ」で作成したＢＩＭモデルから出力したＰＤＦ設計図書やＩＦＣデータなどを参考送付した。
ＢＩＭ図面審査では、ＣＤＥ（共通データ環境）の中でＰＤＦ設計図書を審査し、提出されたＩＦＣデータを参考に活用しながら指摘事項の確認や修正が行われる。申請者は提出したＰＤＦやＩＦＣが所定の入出力基準に適合していることを保証する誓約書を提出することで、審査時に該当項目の整合性確認などが省略される流れになる。
日本ＥＲＩではＢＩＭ図面審査に基づく確認済証を７日に続き、８日付でも交付している。図面相互の整合性確認の一部を省略できる点で、将来的にはさらなる審査機関の短縮や効率化が期待できるとしている。
また、竹中工務店ではＢＩＭ図面審査への対応を見据えて２０２５年１０月に社内の設計モデル作成ガイドラインを改訂し、翌１１月には全国の設計グループ長に向けた説明会を実施するなど、ＢＩＭ図面審査への対応準備を推し進めていた。
記事は建設通信新聞からの転載となり、一部内容を追加しています