建築行政情報センター（ＩＣＢＡ）のＢＩＭ推進室によると、ＢＩＭ図面審査を利用したいと考えている申請者と審査者の利用意向度は２０２５年１１月の説明会時点で申請者が６３％（２７１人中１７２人）、指定機関が７０％（７３人中５１人）に達する。利用意向度はＩＣＢＡが開いた説明会参加者を対象に調査となり、初回となった同年５月の説明会時点と比べ、設計事務所やゼネコンなどに所属する申請者は５ポイント増、指定確認検査機関に所属する審査者については３２ポイントもの大幅な増加となった。
半年間で指定確認検査機関の利用意向度が一気に高まった背景には、ＢＩＭ図面審査の受け皿となる確認申請用ＣＤＥ（共通データ環境）サービス『ＡｒｃｈＳｙｎｃ（アークシンク）』の利用料金が正式に決まったことも要因の一つにある。審査機関がＢＩＭ図面審査を行う場合、アークシンクを利用することが前提になるため、料金水準によっては制度への積極参加が難しくなる。ＢＩＭ推進室の岩城真調査役は「複数回に渡ってたたき台を提示し、指定確認検査機関などから広く意見を聞き、ようやく一定の理解を得ることができた」と振り返る。
当初は、指定確認検査機関の事業規模に応じた料金設定を提示していたが、データストレージの量に応じた課金制を採用することで最終的に合意した。最初の５ギガまでを年間２５万円（税別）の基本料金とし、データ量が増すごとに１ギガ当たり２万８０００円（同）を追加していく。
延べ１万㎡の建築物を審査する場合のデータ使用量は指摘対応などを含めおおむね１件２ギガ、戸建ての場合は１件０.３２ギガと試算している。指定確認検査機関にとってはアークシンクの利用料金がどの程度の水準に設定されるかを注視してきた。指定確認検査機関の利用意向度が７割に引き上がったことは料金面の理解が一定程度得られた裏返しでもある。
利用意向度調査では、消防同意事務を担う消防機関も前向きな状況であることが浮き彫りになった。２５年１０月の説明会には関係者１９４人が参加し、このうちアークシンクを利用したいと答えたのは全体の６６％（１２８人）にも及んだ。指定確認検査機関と異なり、消防機関は同意事務を行う場合に限ってアークシンクの利用料が発生しない。防火・避難に関連した安全確保の確認も３次元モデルで確認できる。ＢＩＭ推進室の荒川暁郎参事は「消防機関がＣＤＥ内で一連の作業を完結できるメリットは大きい」と付け加える。
一方で特定行政庁の利用意向度は伸び悩む。１１月の説明会では５月から１７ポイント増加したものの、全体の３３％にとどまる状況だ。特定行政庁の予算確保に配慮して、アークシンクの利用も１０ギガまでは無料に設定されているが、そもそも確認申請数が少なく、年に１件も申請されない場合もあるため、ＢＩＭ図面審査に対するリアリティーが持ちにくい。ＢＩＭ推進室の阿部玄調査役は「電子化の環境整備が十分に進んでいない状況がある。アークシンクの機能はＢＩＭ図面審査に限らず、手続きの電子化にも活用できる。紙から電子へと仕事の進め方が変わる契機にしてほしい」と呼び掛ける。
指定確認検査機関や特定行政庁の関心事は、年間どの程度の申請数が出てくるか。建築確認のオンライン申請は全体の５５.５％に達する。７、８年前は数％にとどまっていたが、一気に電子化の流れが浸透した。ＩＣＢＡの木下一也前専務理事兼ＢＩＭ推進室長は「ＢＩＭ図面審査の申請件数は、２９年春に予定されているＢＩＭデータ審査の試金石になるだけに、申請者への周知をさらに呼び掛けていきたい」と力を込める。
連載 BIM確認申請元年（３）／（１）（２）（４）（５）（６）（７）←こちらもご覧下さい
この記事は建設通信新聞からの転載です