ＴＯＰＰＡＮは、ハザードマップなど自治体の持つ様々な災害データを都市のデジタルツインと組み合わせることで、地域の災害リスクをデジタル空間で仮想再現し、災害対策や訓練・防災教育などの自治体業務を支援するサービスを始めた。
サービスは、３Ｄデジタル空間上に現実の都市を再現し、避難所などの防災関連施設や住人の分布と年齢構成といった地域情報を登録し、災害発生時の状況によって変わる被害や避難行動を避難者の属性なども考慮した仮想再現を行い、どの様な状況が起きるかを可視化する。科学計算と地域情報に基づき様々な条件をデジタル空間で検討し、防災・減災活動に反映させることができる。
デジタルツイン内で起きた災害時の状況を、地域防災計画などの行動ルールと組み合わせた訓練シナリオのＡＩ生成など業務で直接利用できる情報を自動で作成し自治体を支援する。同社は２０２４年９月から京都大学防災研究所巨大災害研究センターと連携し、このサービスを用いて防災計画や訓練におけるデジタルツインの有効性検証を進めてきた。
中山間地域や都市部をとわず、全国で活用できる。自治体が保有する災害シミュレーションデータを活用する場合、初期費用は５６０万円から、年間利用料は保守を含め１４０万円からとなる。同社は全国で整備が進む３Ｄ都市モデル「ＰＬＡＴＥＡＵ」を活用したデジタルツイン構築にも順次対応し、高度化を図る計画だ。