全国建設業協会が４７都道府県建設業協会の会員企業２７５０社を対象にした生産性向上に関連したアンケート調査によると、ＩＣＴ施工に取り組む企業は６０・６％となり、前年に比べ３・６㌽増加した。このうち約８割が省力化や工期短縮といった生産性向上を図るために取り組んでいる。
ＩＣＴ施工に取り組む企業で、３割以上の省人化効果があったのは１４・８％となり、１割～３割程度は４９・０％にも上った。逆に取り組まない理由は施工量が小さく従来施工で十分であるとした企業が約７割にも達したほか、ＩＣＴ建設機械が高額であるため導入を見送っている企業は３４・５％となった。
ＩＣＴ施工に必要な取り組みとしては「ＩＣＴ建機の価格（リース料）」「機能面の改善を含めた体制の充実」「受注者側の人材育成・体制整備」の回答が５割を超えた。
国土交通省発注工事では２０２５年度から土工、河川浚渫工、港湾浚渫工の３工種でＩＣＴ施工の原則化が始まり、２６年度からは舗装工や地盤改良工にも適用範囲が拡大している。都道府県発注でもＩＣＴ施工を後押しする流れとして施工者希望型が主流になっている。
ＢＩＭ／ＣＩＭの受注機会少ないも省人化効果は高い
一方でＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事の受注実績は前年より０・９㌽増の１５・０％となった。調査対象企業ではＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用している国土交通省発注工事で元請けとなった企業が約２割と少ない点もあり、ＩＣＴ施工とは大きな差があった。
ただ、ＢＩＭ／ＣＩＭに取り組む企業では、３割以上の省人化効果があったと答えたのは１９・８％となり、１割～３割程度も６３・３％に広がった。ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事はＩＣＴ施工に比べ受注機会が少ないものの、省人化効果について高い状況が浮き彫りになった。
ＢＩＭ／ＣＩＭが生産性向上に寄与していないとした回答では、３次元モデルの提供で施工面の生産性向上に結びついていない点として「３次元モデルを自社で作成するための時間とコストがかり過ぎている」との意見が５割を超え、次いで「３次元モデルと発注図書の不一致により施工用に３次元モデルの作成・修正が生じる」とした意見が４割を超えた。
全建のアンケート結果はこちら
になっており、
国土交通省におけるICT施工の主な展開は以下の通りです。
- 2025年度からの原則化： 「土工」「河川浚渫工」「港湾浚渫工」の3工種でICT施工の原則化が開始されました。これまで施工者の希望で選択できた小規模工事においても、発注者指定が基本となっています。
- さらなる適用拡大： 2026年度（令和8年度）からは、ICT土工に加えて「舗装工」や「地盤改良工」へも原則適用が拡大されています。
多くの自治体は「施工者希望型」が主流