「勝負の年」。ＤａｔａＬａｂｓの田尻大介ＣＥＯは、そう決意をにじませる。満を持して市場投入したＢＩＭ／ＣＩＭモデル自動生成クラウドサービス「Ｆｒａｍｙ（フレイミー）」は、国土交通省が２０２７年度から本格導入する３次元モデル契約図書化やＢＩＭ／ＣＩＭ積算の流れを見据えたものだ。「これからは現場がモデルをつくる理由がより明確になってくる」。ＢＩＭ／ＣＩＭデータ活用の流れが新たなステージに入ろうとする中で、同社は事業のアクセルを力強く踏み込もうとしている。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）で衛星データ活用の部門に従事し、テラドローンでは３次元計測事業の責任者を務めるなど多彩な経歴をもつ田尻氏が、共同創業者の常信敦嗣取締役とＤａｔａＬａｂｓを設立したのは２０年７月。当初は「ドローン測量などで日銭を稼ぎ、それを研究開発に充てる」日々が続いた。２１年１２月に国土交通省中部地方整備局から「配筋検査を簡易にする技術実証」に採択され、その成果が同社の代名詞となる３次元配筋検査システム「Ｍｏｄｅｌｙ（モデリー）」につながった。「商品ができてようやく会社が回り始めた」という田尻氏は、Ｍｏｄｅｌｙをリリースした２３年４月１０日を「第２の誕生日」と位置付けている。
３人一組で数時間かける配筋検査は、現場での作業後にオフィスに戻ってから報告書にまとめるプロセスが常態化している。ＭｏｄｅｌｙはＬｉＤＡＲ付のｉＰａｄなどで対象物をスキャンし、その点群データを３次元モデルに変換した上で検査項目の実測値を自動で帳票化する。点群をモデル化することで、鉄筋ピッチや本数を正確に抽出でき、設計値と比べた合否判定もできる。モデル上でかぶり厚や重ね継手長も計測できるため、施工者と発注者間でクラウド上にデータを共有し、遠隔管理を可能にする点も特徴だ。
配筋検査システムは数多く商品化されているが、２次元ベースが中心となり、局所的にしか撮影できない課題があった。Ｍｏｄｅｌｙは後発の製品ではあるが、点群データから生成した鉄筋モデルを使った効率的な検査を実現できる優位性から、現場の活用効果が認められるＮＥＴＩＳ－ＶＥ技術の登録を受けるなど、導入現場からの高い支持を得ている。
「ようやく事業が軌道に乗ってきた」。田尻氏は主軸のＭｏｄｅｌｙがリリースから３年で導入企業が３５０社を超えたことへの手応えをつかんでいる。３Ｄインフラ補修工検査システム「Ｈａｔｓｕｌｙ」や３Ｄインフラ点検システム「Ｍａｒｋｌｙ」もラインアップに加えており、現場のニーズに見合った製品基盤を着実に整えてきたことも背景にある。
ＢＩＭ／ＣＩＭ見据え「Ｆｒａｍｙ」市場投入
「２０２６年度は当社にとっての勝負の年になる」。将来のＢＩＭ／ＣＩＭのあるべき姿を見据えた基盤システムとして開発を進めてきたＦｒａｍｙの市場投入は、まさに同社が次のステージを見据えて新たな一歩を踏み出す転換点になる。
田尻氏はテラドローン時代に３次元計測事業を指揮する中で「取得した点群データをＢＩＭ／ＣＩＭモデルに変換することの難しさ」を実感していた。「これを自動化できれば既存構造物のＢＩＭ／ＣＩＭモデル化が進展し、インフラの保全事業をデジタルツイン化できる」。創業前から思い描いていた構想がＦｒａｍｙとして形になった。
技術開発が動き出したのは２４年１月のことだ。国土交通省の令和４年度第二次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業（ＳＢＩＲフェーズ３基金事業）」に採択され、デジタルツインを活用した公共構造物の維持管理手法の技術開発・実証を進めてきた。点群データや２次元ＣＡＤ図面からＩＦＣ形式のＢＩＭ／ＣＩＭモデルをわずか数分で自動生成するＦｒａｍｙは、その研究成果を基盤にもつ。既に鉄道分野などの主要なインフラ事業者と精度検証を実行しており、鉄道高架橋や橋梁などでの実用性を確認済みだ。
鉄道事業者の中にはＭＭＳを使った路線のデジタルツイン化を進めている動きがあるものの、費用が膨大になるため、Ｆｒａｍｙの活用に注目している。田尻氏は「取得した点群を１分ほどでＩＦＣの３次元モデルに作成でき、そこに属性情報などを入れることで点検の統合管理が可能になる。点群だけでなく図面データも同様にアップロードできる点もＦｒａｍｙの強み」と付け加える。
国土交通省ではＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用が４年目に入った。２７年度からは３次元モデルの契約図書化に加え、数量データと積算システムを連携するＢＩＭ／ＣＩＭ積算も本格導入になる。受注者の３次元モデル作成費用は発注者が負担する流れになるため、一気にモデル化のニーズが高まる可能性がある。
「３次元をＩＦＣにして次の工程に引き継ぐ流れが今後重要になってくる」。同社が目指すのは測量から設計、施工、維持管理（点検）までの流れの中で、Ｆｒａｍｙが３次元納品物の「自動生成工場」として、受発注者をつなぐ存在になっていくことだ。「当社は各工程を横串で支える存在として活動していきたい。特に３次元モデルの契約図書化ではＩＦＣへの変換ツールとしてＦｒａｍｙを活用してもらいたい」と力を込める。
その先には積算データとの連携も視野に入れている。３次元モデルには体積や数量や寸法などが入っていることから、そこからＸＭＬのテキストファイルを出して積算ソフトなどに連携させることで「３次元モデルが工事原価を出す手段として存在感を示せる。歩掛かりとの紐付けができれば、受注者にとっての経営ツールとしても進化させることができる」と手応えをつかんでいる。
ＢＩＭ／ＣＩＭデータ活用で重要になるのは「属性情報の検索性を高め、次なる業務に引き継いでいくこと」と焦点を絞り込む。国土交通省では２７年度から３次元モデルの契約図書化やＢＩＭ／ＣＩＭ積算が本格導入される。「受注者がモデルをつくる理由が明確になり、調査から設計、施工、維持管理へとつながるＢＩＭ／ＣＩＭのスパイラルが回り始める」と先を見据えている。
「３次元データで建設業を変革する」というミッションを掲げる同社の挑戦は、Ｆｒａｍｙの投入によって、新たなフェーズに入ろうとしている。
「ＦＵＫＡＢＯＲＩ」は注目の企業や最新トレンドなど気になる動きを深掘りするコーナーです。他の記事はこちら