確認申請の新たな制度としてＢＩＭ図面審査がいよいよ動き出す。その中でグローバルＢＩＭの矢嶋和美社長の視座は、すでに「３年後」を明確に捉えている。
「われわれの目線は、２０２９年度から始まる本格的な『ＢＩＭデータ審査』へとすでに向いている」。直近のＢＩＭ図面審査では、確認申請用ＣＤＥ（共通データ環境）を用い、ＢＩＭモデルから出力したＰＤＦ設計図書と、参考としてのＩＦＣデータを活用して審査が行われる。しかし、２９年度からはＩＦＣデータそのものを基準とした審査へと大きく舵が切られる。
このパラダイムシフトを見据え、矢嶋氏は「申請者が戸惑うことなく、安心して提出用ＩＦＣデータを事前チェックできる仕組みを準備している」と明かす。仮にデータの不備による再提出が起きれば、予定していた期日に工事が着手できないという大きなリスクが生じる。特に大型案件を抱えるゼネコンや組織設計事務所にとって、事前チェックによって安心して審査に臨める環境の需要は計り知れない。
この構想の中核を担うのが、同社が展開するＢＩＭコンサルティングサービスと、ｏｐｅｎＢＩＭ基準に準拠したノルウェー・Ｃａｔｅｎｄａ社のＣＤＥプラットフォーム『Ｃａｔｅｎｄａ Ｈｕｂ』だ。
同社のＢＩＭマネージャーは、プロジェクトの参加者それぞれが愛用する多様なアプリケーションから出力されたＩＦＣデータをＣａｔｅｎｄａ Ｈｕｂ上で統合している。干渉チェックなどの手戻りを未然に防ぐ「橋渡し役」として、現場のデータマネジメントを一手に引き受け、円滑な運営を強力に支援している。
「ＩＦＣデータによる確認申請が動き出せば、必然的にＩＦＣデータを軸にした施工ＢＩＭの流れもさらに進展していく」（矢嶋氏）。着工前により詳細なモデルを準備し、事前に課題を解消する手立てを講じることが、建設現場の生産性向上に直結するからだ。
現在、国の定める要件に合わせ、Ｃａｔｅｎｄａ Ｈｕｂを基盤とした「確認申請チェック用ＣＤＥサービス」を確立すべく、ＡＰＩ連携の開発が進められている。この詳細な枠組みが正式に発表される場として予定されているのが、今年１０月に東京で開催されるビルディングスマートインターナショナル（ｂＳＩ）の国際会議だ。
ｏｐｅｎＢＩＭを提唱する国際組織であるｂＳＩは、設立準備中を含め世界に３７のチャプター（支部）を展開している。日本支部であるｂＳＪの設立３０周年という節目の年に開催される東京会議には、５０カ国以上から延べ６００人を超える参加者が見込まれている。
矢嶋氏自身、施工分野の先駆的なリーダーとして１０年以上にわたるｂＳＩでの貢献が評価され、今年３月にポルトガル・ポルトで開催されたｂＳＩ会議において名誉ある「フェロー」の称号を授与されたばかりだ。この１０月の東京会議において、自社の確認申請チェック用ＣＤＥを世界へ向けて打ち出すことは、「日本にｏｐｅｎＢＩＭを広げる大きな起爆剤にしたい」という強い狙いがある。
グローバルＢＩＭの勢いは、その事業成長にも顕著に表れている。鹿島建設の１００％直接出資の完全子会社でありながら、現在は業務の過半数を鹿島以外のゼネコンや設計事務所からの受注が占める。売上も年率２割増という右肩上がりの成長を続けており、まさに日本におけるｏｐｅｎＢＩＭ定着の推進力となっている。
同時に、次世代の育成にも余念がない。世界的に有名なフィリピンのＢＩＭ設計事務所・ＡＩＤＥＡ社と連携した社員の「ＢＩＭ留学」も軌道に乗り始め、最前線で活躍するプロフェッショナルの育成が進んでいる。「この３年間で、新卒入社の３０歳以下の若手が、ＢＩＭプロジェクトを取り仕切る案件リーダーとして独り立ちする。若手が着実に力を付けることで組織力が一段と高まり、より多くのプロジェクトを下支えできる体制が確立できる」と矢嶋氏は確かな手応えを口にする。
３年後のＢＩＭデータ審査という新時代に向け、グローバルＢＩＭはすでに力強く、そして確実な一歩を踏み出している。
この記事は 建設通信新聞 特集「ＢＩＭ２０２６」からの転載です