アンドパッドは、国土交通省の令和8年 建築行政DX総合推進事業で、AIを活用した建築計画概要書をなどをテキストデータ化する手法の検討・検証事業に採択された。紙で保管されている膨大な建築関連資料のデジタル化を進め、建築行政の効率化とデータ活用基盤の整備を目指す。
国土交通省は建築基準法に基づく行政手続きのデジタル化を進めており、2028年4月を目標に建築計画概要書の運用を廃止し、建築台帳システムと連携した閲覧方式への移行を計画しているが、全国の自治体には約7,000万棟分の建築計画概要書が紙媒体で保管されており、建築行政DXの大きな課題となっている。
建築計画概要書は建物の新築や増築の際に建築確認申請書とともに自治体や指定確認検査機関へ提出する書類で、年代や自治体ごとに様式が異なり、独自の記載内容も含まれるため、従来のOCR技術だけでは効率的なデータ化が難しいとされてきた。
今回の事業では、同社が複数の特定行政庁と連携し、さまざまな様式の建築計画概要書を対象にAIを活用したデータ化手法を検証する。単なる文字情報の抽出にとどまらず、自治体の実務や建築台帳システムとの連携を見据えた運用方法についても検討を進める。
データ化した情報の利活用も視野に入れ、行政手続きの効率化や業務負担軽減、建築データベースの整備につなげる考えだ。この取り組みを通じて設計、確認申請、維持管理を含む建築ライフサイクル全体のデジタル化を支援する方針だ。
建設業界ではBIMやＣＤＥ（共通データ環境）の活用が広がる中、建築行政が保有する紙情報をデジタル資産へ転換する取り組みとして注目を集めそうだ。
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