ＩＦＣデータ連携によるｏｐｅｎＢＩＭを提唱する国際組織「ｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」（ｂＳＩ）の東京サミットが１０月６日から８日の３日間、東京都大田区のベルサール羽田空港で開かれる。世界５０か国以上から延べ６００人以上が参加する見込みだ。ｂＳＩ日本支部「ｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ Ｊａｐａｎ（ｂＳＪ）」の代表理事に就任した武藤正樹氏と、前代表理事の山下純一氏は「日本のＢＩＭの成果を世界に向けて発信していく」と口を揃える。今年はｂＳＪ設立３０周年の節目でもあり、記念式典も同時開催される東京サミットの意義を新旧の代表理事に聞いた。
４月から建築確認申請の新たな枠組みとしてＢＩＭ図面審査が動き出した。国土交通省の建築ＢＩＭ推進会議で建築ＢＩＭ環境整備部会審査タスクフォースのリーダーも務める武藤氏は「これからが本当のＢＩＭの始まりであり、確認申請へのＢＩＭ対応によって建物ライフサイクルを通じてＢＩＭを使うメリットを見いだせる土台ができ、ここを出発点にＢＩＭデータ活用の流れは進展していく」と語る。
山下氏は「近年の国内の動きとしてはオープンデータ３次元都市モデル『ＰＬＡＴＥＡＵ』も見逃せない。将来的にはＢＩＭ建築確認を経て建物デジタルデータが蓄積され、それが地域のデジタル基盤となっていく」とし、両氏は建築物だけでなくインフラのデータも含めて都市のデジタル化に向けて進もうとしている日本の道筋を「世界に発信できれば」と強調する。
東京サミットは８年ぶりの開催となる。２０１８年のサミットでは、国土交通省の直轄事業でＢＩＭ／ＣＩＭの試行が動き出したタイミングでもあり、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの動きとともに、日本が土木分野の進むべき道筋を来日したサミット参加者に訴えた。
武藤氏は「今回のサミットでは日本がどういう議論を経てＢＩＭ確認申請を実装したかを、きちんと伝えたい」と思いを込める。ＢＩＭ確認申請、ＰＬＡＴＥＡＵ、そしてＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用も本格化している。「これら動きは世界の潮流であり、しかも３つとも国が先導して取り組んでいる。そこは各国の参加者にとってとても関心が高い部分になるだろう」と強調する。
東京サミットの開催がｂＳＪ設立３０年の節目に合致した点も「大いに意義深い」と両氏は考えている。ｂＳＪの前身となるＩＡＩ日本は、建築系ＣＡＤのデータ共有化を目的とする国際組織ＩＡＩの日本支部として１９９６年４月に設立され、２０１６年７月にｂＳＪに名称を変更した。山下氏は「デジタル化という時代の流れが後押しとなり、その波にＢＩＭが適合することになった。０９年のＢＩＭ元年を経てｂＳＪの活動も一気に高まった」と振り返る。
武藤氏は「ＢＩＭ元年以降、会員は着実に増えたが、どちらかと言えばＢＩＭを使うために最新情報を知りたいという目的意識が強い会員が多い印象を持っている。ＢＩＭをうまく使うことも大切だが、ＢＩＭの標準化について日本としてどういうスタンスを持つべきかについても重要なテーマになる。昔のように皆で議論しながら一体感を持って活動できる組織にしていきたい。今回、東京サミットで日本としての考え方を提示できることは会員の意識改革にもつながる」と期待を持っている。
山下氏は「製造分野はＩＳＯの規格化が製品づくりに直結するため、業界として国際標準化への議論に取り組みやすい。建設分野の場合は規格化の影響度合いが間接的であるため、標準化することに対してやや消極的になってしまう部分もある。日本の技術や枠組みが世界標準として位置付けられることは業界自体の発展にもつながる。会員にはそうした前向きな思いを持って活動してほしい。東京サミットがそのきっかけになれば」と呼び掛ける。
日本ではＢＩＭ図面審査がスタートし、２０２９年度からのＢＩＭデータ審査に向かって大きな一歩を踏み出した。武藤氏は「ＢＩＭ確認申請をきっかけに建築分野のＤＸを日本としてどう進展させていくかを提示する場にもなる。各国のユースケースと比較検証しながら、未来に向けた議論を展開したい」と、東京サミットを次につながる出発点にも位置付けている。詳細はこちら
この記事は 建設通信新聞 特集「ＢＩＭ２０２６」からの転載です