帝国不動産（東京都中央区）は、BIMの実務運用体制を強化する。協力事業者を含めた体制構築とともに実務レベルのBIM定着を推し進める。2029年春予定のBIMデータ審査への対応に加え、鉄骨製作図の自動化、ボリュームプラン自動化の検証、協力事業者を含めた業務フローの標準化と省人化を目指す方針だ。
５月１日付で社名をアーキテクト・ディベロッパーから「帝国不動産」に変更した同社は２０２１年から専門チームを設置し、設計・積算・発注まで一貫したBIM活用を進め、直近１年間では計59棟の物件で導入した。国土交通省が推進する建築GX・DX推進事業を活用し、BIMモデル作成費用、BIMライセンス費用、BIMコーディネーターやモデラーの人件費などのコスト課題を緩和してきた。
具体的には、新たなアドオンを導入したほか、協力事業者におけるBIM導入の推進、BIM活用の対象部署拡大、BIM技術習得を促進し、その成果としてBIM導入率とともにBIMへの社員のモチベーションを向上させたという。
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