大林組は、４月からスタートした建築確認のBIM図面審査に対応するため、複数案件の申請を提出したと発表した。2026年度内に10件以上の案件適用を目指しており、合わせてBIM図面審査への円滑な運用方法も整備した。2029年春に予定されているBIMデータ審査に対しても制度動向を踏まえながら、IFCデータ活用拡大の流れに対応していく方針だ。
ＢＩＭ図面審査は専用のＣＤＥ（共通データ環境）の中でＰＤＦ設計図書を審査し、提出されたＩＦＣデータを参考に活用しながら指摘事項の確認や修正が行われ、省エネ適合性判定や構造適合性判定もＣＤＥを活用した流れになる。審査者は従来のPDF図面に加えてIFCなどの3Dモデルを参考にすることで、図面ごとの整合性確認を省略することが可能だ。同社は複数案件の確認申請とともに省エネ適合性判定や構造適合性判定でもＣＤＥ活用を提出済みという。
2020年からPDFを用いた確認申請の電子申請に取り組むなど、建築確認手続きのデジタル化を段階的に進めてきた同社では、BIM図面審査のスタートに合わせて円滑な運用方法も整備した。建築モデル（意匠・構造）を整合性確保の起点と位置付け、どこまでをBIMで整合させるかの範囲を明確にし、意匠・構造については統合BIMモデルで一元的に管理することで、図面間の整合性を確保しやすい運用方法を確立した。
設備については、建築モデル（意匠・構造）を参照（リンク）して作成することで、全体の整合性を確保するとともに、ヒューマンエラーの低減を図り、これらの運用がBIM図面審査を前提とした申請図書の整合性向上の土台となるとしている。
同社はDXを活用した申請体制の構築・運用により、図面間の整合確認や指摘対応に伴う手戻りの削減を推進していくとしており、今後も申請品質の向上と申請・審査業務の省力化を実現し、建築分野のDXを通じた生産性向上に貢献するとしている。
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