ONESTRUCTIONは、総額9.1億円の資金調達を実施した。AIを活用するための準備状態「AI Ready化」に建設業を導くための成長投資に当てる。西岡大穂代表取締役CEOは「 実証や研究フェーズを経て、プロダクトと組織を本格的に拡張していくための重要な節目」とし、「openBIMを軸としてきたこれまでの取り組みから、より建設データ全般を扱うプロダクト戦略にシフトしていく」としている。
AI技術が急速に進展する中で、企業では「データが使える状態でまとまっていない」などの課題に直面している。同社は建設データをAIが使える形に変える「AI Ready化」から、AIを当たり前に組み込んだ業務フローとなる「AI Powered」まで、建設業界のAIの実装を加速させることが急務と位置付け、将来的にはBIMを含むあらゆる建設データの資産化の実現を目指している。
2020年の創業当初からBIMを起点に事業を展開してきた同社ではBIMを建設プロセス全体を貫くデータ基盤として捉え直す必要があると考え、行政・建設会社・研究機関と連携した実証や研究開発を通じ、BIMを単なる設計ツールではなく、業務を変革するためのデータ基盤の中核となる技術として活用するための知見を蓄積してきた。
産学官連携プロジェクトへの参画や、国際標準のopenBIMに準拠したプロダクト開発などを通じて得た知見をもとに、事業は次の成長フェーズへと進みつつあり、プロダクトと組織の両面を本格的にスケールさせる段階に入ったと判断し、今回の資金調達に踏み切った。
調達額は三井住友海上キャピタル・地域と人とみらい CJS2号ファンド・ちゅうぎんキャピタルパートナーズ・アルバクロスからエクイティファイナンスとして4.8億円、日本政策金融公庫・山陰合同銀行・鳥取銀行からデットファイナンスとして4.3億円の総額9.1億円に達する。
資金は、主軸のBIMデータ品質管理ソフト「OpenAEC」の機能拡充に加え、建設業特化AI基盤モデル「Ishigaki」の開発や、建設データ資産化AIソフトウェア「Contex」の年内リリースなどに当てるほか、人材採用・組織体制の強化、建設分野の要素技術研究の推進、海外市場の開拓、グローバル企業とのアライアンスの締結にも活用する計画だ。
西岡CEOは「AIが当たり前になりつつある時代において、建設業界も大きな変革が求められている。日本だけでなく世界に弊社のプロダクトやAIを広げていくため、業界の変革を長期的な視点で挑戦を続けていく」と決意を述べる。
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