宮崎県都城市は、AIやIoTなどの先端技術を活用し、市が抱える課題の解決や市民サービスの向上を目指す「都城市DXチャレンジプロジェクト」の２０２６年度参加企業を全国から募集する。チャレンジ精神のある企業と共に「都城モデル」を確立し、地方・自治体の未来を切り開く先進的な取り組みを積極的に推進する。実証段階の技術でも、市が実用化に向けたサポートを行うため、スタートアップから大手企業まで幅広く応募できる。
募集テーマはAI利活用、救命救急の効率化、D・S・PRの推進、ふるさと納税推進、子育て支援の５項目を設定しているが、この以外でも受け付ける。課題解決に挑む「課題解決型」と、独自のアイデアで提案できる「提案型」の２種類から応募が可能だ。
都城市DXチャレンジプロジェクトは２０２０年度から実施しており、２５年度には三井住友建設のAI画像分析による樹木倒木リスク早期検知システムが選ばれた。
提案上限額は600万円。委託期間は契約締結日から２７年３月末まで。参加表明書は11月６日まで随時受け付けている。企画提案書の締切は毎月１５日で１２月まで。市がプロジェクトの実施フィールド提供や庁内調整、費用負担、広報支援など全面的にバックアップするという。
事前相談は都城市総合政策部デジタル統括課で受け付けている。相談フォームはこちらから。