日刊建設通信新聞社が東京都内で開いたセミナー「発注者ＣＤＥの国内外最新動向」には、国土交通省や民間インフラ事業者に加え、ゼネコン、建設コンサルタントなどのＢＩＭ ／ＣＩＭ推進担当など約８０人が参加した。国土交通省でプロジェクトＣＤＥ（共通データ環境）構築の検討が本格化する中で、京都大学成長戦略本部インフラ先端技術コンソーシアムシニアフェローの福地良彦氏、国土技術研究センター技術・調達政策グループ総括の早川潤氏、中日本高速道路技術本部 環境・技術企画部技術企画課専門副主幹（インフラＤＸ担当）の石田篤徳氏が登壇し、発注者ＣＤＥのあり方と受注者ＣＤＥの方向性を述べた。３氏の講演のポイントを連載で紹介する。
第１回目は「ＣＤＥ最新海外動向：海外視察とＡｕｔｏｄｅｓｋ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙからの報告／発注者と受注者のＣＤＥ連携へ」をテーマに講演した京都大学の福地氏にスポットを当てた。
国土交通省では建設プロジェクトごとにＡＳＰを使って情報共有しているが、プロジェクト間でＡＳＰの情報が連携していないため、全体でデータを把握することは難しい。ＣＤＥを活用した場合、データは１つに集約され、関係者がプラットフォーム上で情報をやり取りできるため、プロジェクトの横断的な情報管理も可能だ。
オートデスクの建設クラウドプラットフォーム『Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｃｌｏｕｄ（ＡＣＣ）』はＢＩＭ情報マネジメントの国際規格ＩＳＯ１９６５０に準拠している。ＣＤＥの活用ではＩＳＯの要件を満たすことで、情報を追跡しやすくなり、分類性や検索性も高まる。何よりも情報は人ではなく、システムが位置付けることが重要だ。
私はＣＩＭが提示された２０１３年から国土交通省の海外視察に同行しており、２５年度は京都大学の代表シニアフェローとして英国の環境庁や高速鉄道、アイルランドのダブリン空港、ドイツの送電系プロジェクトなどを視察した。ＢＩＭの活用状況に加え、ＣＤＥの運用状況やデータ作成の責任分界、ファイル編集方法、維持管理データの活用方法などを調査した。
英国環境庁では、発注者ＣＤＥと受注者ＣＤＥを、ＡＰＩを使って接続する試みをしている。発注者のＣＤＥに受注者が参加する枠組みではなく、受注者が日頃使うＣＤＥからＡＰＩを介して発注者側のＣＤＥと情報連携する枠組みを構築している点は日本でも大いに参考になる。
アイルランドのダブリン空港は空港を運用しながら滑走路の増設や改修、維持管理を重要視している。ＡＣＣを設計、施工のマネジメントに活用している代表的な事例の１つ。ただ、ＡＣＣですべてをまかなっているわけではなく、工程計画には別のソフトを活用し、センサ情報との連携によってリアルタイムに維持管理も進めている。海外事例の多くはＧＩＳ（地理情報システム）を効果的に活用している点も注目できる。
建設が最盛期の英国高速鉄道「ＨＳ２」も、ＧＩＳを使い、どこで何が起きているかを常に把握している。設計や施工で発注者が指示したものにはアセットＩＤが付与され、全ての情報がリンクしている点も注目すべきだ。これによって横断的に情報を一括管理できる。全ての部材にアセットＩＤが付与されているため、コンクリートとかの使用料なども算出可能だ。ＣＤＥではダッシュボードが重要な役割になり、これによって使いやすさが大きく違ってくる。
ドイツの送電網整備プロジェクトではＡＣＣとＧＩＳを効果的に活用し、電力計の設計資産管理ソフトとも連携している。どの事例もＣＤＥの構築によって設計と施工をつなぎ、サイロ化した工程間の情報連携を強化したいと考えている。課題としては既存システムを軸にしながら段階的に導入しなければいけない点だ。既存を使いながら新しいワークフローを実現していく流れになり、チェンジマネジメントが強く求められる。
海外ではコンサルタントがＡＣＣの管理を取り仕切り、必要な情報かどうかを確認してＣＤＥを構築している。標準化からはみ出した情報をきちんと削除することが求められるだけに、ＢＩＭマネージャーの存在がＢＩＭプロジェクトの情報管理を左右するように、ＣＤＥではインフォメーションマネージャーの存在がとても重要になる。
この記事は建設通信新聞からの転載です