NTT東日本の埼玉支店は埼玉県県土整備部と連携し、道路や地下埋設物など社会インフラにおける維持管理の省人化やデジタル化を進めるため、連携協定を締結した。NTT東日本が所有するMMS（モービルマッピングシステム）を使って取得した道路空間の3D点群データや、県内に張り巡らされている既存の光ファイバを活用した地中の空洞を検知するセンシング技術の活用により、社会インフラの状態を「見える化」する新たなインフラ管理に取り組む。
埼玉県が管理する県管理道路は路面延長で約2800kmに達する。高度経済成長期に整備された道路・社会インフラが更新時期を迎える中、県内でも定期的な点検・補修が求められている。豪雨の激甚化や地震リスクの高まりに加え、技術系職員や保守事業者の減少といった制約もあり、広域にわたるインフラの効率的ま管理手法の導入が喫緊の課題となっていた。
県が単独で広域にわたるインフラ状況を高精度に把握し続けるためには、費用や時間、運用面で大きな負担がかかる。県が担う公的な判断やインフラ管理の視点と、NTT東日本が保有するデータ・技術を組み合わせることで、官民連携の新たなインフラ維持管理の取り組みとして、連携協定を結んだ。両者は現地の目視確認に依存していた道路や地下埋設物の状況を「見える化」する環境を整備し、安心して住み続けられる街づくりと、社会インフラの維持管理を支える仕組みの構築を目指してきた。
協定では▽インフラの維持管理における3D点群データの共有・利活用▽インフラ情報等のデータベース化▽センシング技術を活用した事故・災害の未然防止や維持管理業務の高度化▽その他・DX推進の４項目で合意した。具体的には車両で走行しながら道路空間の情報を高密度な3D点群データとして取得し、道路幅員や構造物寸法、断面形状などを机上で把握するほか、これらデータを道路・河川・砂防・災害対応など、県土整備業務への幅広い活用していく。
また、既存の通信用光ファイバを活用し、地中の振動や変化を広域・連続的に検知する試みも展開する。路面下や地下埋設物の異常の兆しを現地に行かずに把握し、道路陥没や劣化リスクなどを対象に常時監視による予防保全型管理への活用も想定している。
今後、両者は共同で実務におけるICTや取得したデータの活用策について検討を開始する。初年度は道路インフラ管理の高度化など、維持管理プロセスのDX化を検討する方針だ。
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