AMDlab(神戸市)は、複雑化する建築法規に専門家チームが支援する体制を確立した。提供する建築設計クラウド「DDDDbox(フォーディーボックス)」にも建築法規に対応した新機能を搭載し、「建築法規検討アシストサービス」として事業展開をスタートする。

建設分野では自治体ごとに異なる条例・手続きや高度な専門解釈を要する法令に加え、省エネ基準強化や社会情勢の変化による法改正が頻繁にある。その全体像を設計者が正確に把握し続けることはますます困難になっている。建築法規が年々複雑化する中で、法規を理解した人材の不足や調査項目漏れによる手戻りなどの課題を抱えた企業も少なくない。
同社は、そうした課題解決のツールとしてDDDDboxを提供してきた。これまでは条例検索やボリューム検討などの機能を提供してきたが、今後は企画設計フェーズに特化し、建築法規検討業務を強力にアシストする。専門家チームによるBPOサービスの提供を開始し、設計の法規検討業務を支援するサービスとして位置付ける。

DDDDboxには「行政手続き調査シート出力」と「行政手続きの適合自動判定」などの新機能も追加した。専門チームが監修・データベース化した情報をもとに、指定した敷地の自治体条例を一覧化し、そこに設計要件を入力することで、各手続きの該当・非該当を自動判定する。設計者は複雑な条例情報を効率的に整理でき、しかも判定結果や個別のコメントをまとめた行政手続き調査シートをExcel形式で出力できるため、そのまま役所調査に活用できる。
このほか「法規検討ツール」では、行政手続きのための調査を効率化する「行政手続き調査シート」機能や、鳥籠生成や日影図生成、天空率計算などのボリューム検討機能など、企画検討段階の法規検討業務をアシストする。また、図面や案件資料に対し、建築法令に関するコメントバックを行う「専門家チームによる業務支援」サービスも展開する。
ボリューム検討機能にはこれまでの鳥籠生成、ボリューム作成・ボリュームパターン生成、日影図生成の機能に加え、新たに「天空率計算(道路)」機能も追加した。
AMDlabのプレスリリースはこちら
