アジア航測とアドソル日進は、地理空間情報のDXとスマートシティ統合プラットフォームサービス（都市OS）構築に向けて戦略的パートナーシップを締結した。将来的には外展開も視野に入れ、データサイエンティスト育成やエージェンティックAIによるサービス展開も推進する。
スマートシティ運営には、まちの現状や将来像を示す「地図」や「測量データ」のデジタル化にとどまらず、地理空間情報における3次元や時間管理などのDXと、これに基づく都市計画立案が不可欠になる。国内ではPLATEAUに代表される3D都市モデルの整備が進み、国や自治体が管理するインフラ全般でも同様の取組みが広がり、暮らしやすく、レジリエンスに強いまちづくりを具現化することが成長のポイントになっている。
データやアプリケーションが連携されない環境では、サービスレベルが低下するだけでなく、大量に蓄積されたまちづくりに関わるデータを生かし切れない。スマートシティのサービスは「シームレス」がキーワードであり、地図・測量、交通（自動車・人流）、宇宙衛星などの各種データと、GISを中心とした各種アプリケーションを搭載したプラットフォーム＝スマートシティ統合プラットフォームサービス（都市OS）が必要になる。
両社は2013年から森林、防災、鉄道、エネルギー分野の各種台帳システムや自治体行政の効率化に資する統合型GISシステムの提供で実績を積み重ねてきた。アジア航測は中期経営計画に基づき、空間情報技術を中核とした森林・道路・エネルギーなどの重点分野に加え、AIや3D解析、クラウドGISなどを用いたデジタル技術の高度化ビジネスを推進している。一方のアドソル日進も社会インフラのデジタルツインやスマートシティ分野への事業拡大を進めている。両社の成長戦略が今回の戦略的パートナーシップ締結につながった。
両社はパートナーシップを通じ、中長期的なシナジーとして社会インフラ企業や国・地方自治体のDX推進に不可欠なGISソリューション提供に加え、都市OSの共創を進める。社会インフラの高度化に貢献することにより、持続可能でデジタル化され、安全・安心な社会の構築を目指す。
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