中央復建コンサルタンツとGEOTRAは、都市開発の新たな評価モデルとその中核をなすシミュレーション手法の確立に向けた共同研究をスタートした。人流データと多様なマルチソースデータをモデルの入力データに位置付けることで、これまで困難とされていた「都市の質的価値」を定量化し、実務での意思決定を支援する統一的なフレームワークの構築を目指す。東京や大阪のクリエイティブ層が集まる都心フリンジエリアでの実証を皮切りに、全国の都市開発案件に「次世代型都市評価モデル」として広く展開していく。
都市開発の評価軸は、これまで少ない投資額でいかに居住者や来訪者、地価などの指標が増加するかといったコストパフォーマンス的定量指標に傾倒してきた。これからは「生活の質（QOL）」や「文化・芸術」といった都市の質的価値が重要となり、行政のEBPM（データに基づく政策立案）や民間企業の投資判断においても、こうした質的価値をいかに定量化し、現実的な意思決定の根拠とするかがまちづくりの考え方になっている。
両社はGEOTRAの高度な人流シミュレーション技術と中央復建コンサルタンツの都市計画コンサルティング技術を融合し、来訪者の興味・関心や飲食店データを含む「マルチソースデータ」を統合した新たな都市評価モデルを開発する。
具体的には、匿名化された人流データに趣味・嗜好や施設特性などのマルチソースデータを掛け合わせることで都市内での「活動の質」を詳細に解析するほか、都市の変容に影響を与える「クリエイティブ層」に着目し、人々の属性別に興味・関心や来訪するエリアを定量的に捉えることでターゲット層に響くまちづくりの価値を可視化する。
短期的な人流変化の予測に留まらず、高感度なクリエイティブ層の集積が都市の変容や価値向上にどう寄与するかを評価する「都市成長モデル」の構築を目指し、これにより中長期的な都市の成長性を定量的に把握することが可能になるという。
中央復建コンサルタンツは建設コンサルタントとして様々な土木プロジェクトに参画しており、国土・交通計画や地域づくりでは従来からの事業評価手法に加え、社会実験、人流シミュレーション、コミュニケーションデザインなどの技術開発に取り組んでいる。GEOTRAは三井物産とKDDIの合弁会社で「データの力で社会を前に進める」をミッションに掲げており、人流データなどの位置情報の取り扱いに深い知見をもち、AI技術を駆使して世の中の様々な事象や組織内の動きを可視化、分析、シミュレーションする事業展開を進めている。