国土交通省が直轄事業でＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用に乗り出し、まもなく３年が経過する。最前線では受発注者間でＢＩＭ／ＣＩＭデータを利活用する動きが着実に広がり始めている。発注者支援業務を手掛ける専業建設コンサルタントにも、ＢＩＭ／ＣＩＭ導入の動きが出てきた。先陣を切るように関東建設マネジメントは、５年間をかけてＢＩＭ／ＣＩＭ対応組織へと進化しようと、その一歩を踏み出した。
同社がＢＩＭ／ＣＩＭ対応にかじを切ったのは２年前のことだ。当時、専務だった吉田高樹相談役が「いずれ発注者支援業務にもＢＩＭ／ＣＩＭスキルが欠かせない時代が来る」と呼び掛けたことが出発点になった。業務効率化と働き方改革を経営の重点テーマに位置付ける中で「ＢＩＭ／ＣＩＭを使いこなすことが新たな価値につながる」と確信し、自ら陣頭指揮をとった。
社を挙げてＢＩＭ／ＣＩＭに取り組むキタック（新潟市）の中山正子社長を訪問し、ＢＩＭ／ＣＩＭ定着までの道のりを聞くなど、最前線の動きを把握してきた。２０１６年から設備投資を始めたキタックでは導入基盤を整えた上で２０年からＢＩＭ／ＣＩＭ人財教育を本格化させ、２３年からは独自の社内資格も立ち上げてきた。「エンジニアがアイデアを広げていく道具」にＢＩＭ／ＣＩＭを位置付ける中山社長の思いに共感するとともに「定着までに少なくとも７年はかかる」というアドバイスが、その後の計画づくりの参考になった。
関東建設マネジメントの中に、ＢＩＭ技術の業務活用に向けた人財育成のワーキンググループが発足したのは２４年８月のことだ。各支店の積算業務担当者を中心にメンバー７人を集めた。国交省ではＢＩＭ／ＣＩＭデータ活用の一環として２７年度までに３次元モデルの工事契約図書化、２９年度までにはＢＩＭ／ＣＩＭ積算に乗り出す方針を示している。吉田氏は「国交省の流れを意識しながら５年間の育成プランも立案した」と強調する。
育成プランは２５年度から２９年度までの期間で、年２０人のペースで計１００人を対象にＢＩＭ／ＣＩＭのトレーニングを実施する。最終的には技術担当者の約４分の１がＢＩＭ／ＣＩＭに対応できるような育成計画を描いた。
社内の発表会を開催する中で、既に自主的に３次元ツールに取り組む社員が点在していることが分かった。ＷＧのまとめ役を担う企画部企画課の小山和行次長は「社員の中にはＢＩＭ／ＣＩＭを実務の中で生かそうと取り組み始めている動きが着実に芽生えている。私自身も長年、技術者として業務に携わってきた経験から、ＢＩＭ／ＣＩＭの特性を大いに業務の中に生かせるという可能性を感じていた」と強調する。
ＷＧ活動に並行して進めてきたツールの選定も、複数を比較検証しながら最終的にオートデスクのＢＩＭ／ＣＩＭツールを導入することを決めた。もともと２次元ツールとしてＡｕｔｏＣＡＤを導入してきたこともあり、データ親和性に加え、導入に向けたオートデスクとパートナーによる利活用促進への支援体制も決め手になった。
２５年１０月から、初年度の習熟フェーズがスタートし、ハンズオン形式での自習・習得が進行中。土木設計ツール『Ｃｉｖｉｌ ３Ｄ』やレビューツール『Ｎａｖｉｓｗｏｒｋｓ』、コンセプトデザインソフト『ＩｎｆｒａＷｏｒｋｓ』などを活用した３次元モデル作成に加え、ＩＦＣデータ出力や属性付与といった実務スキルの定着を月１回のペースで図っている。３月末に４回目を実施し、４月には最後となる５回目の研修を行う予定だ。
この記事は建設通信新聞からの転載です