日本ＥＲＩは、4月からスタートする確認申請の「BIM図面審査」について、全国の各支店で対応すると発表した。指定確認確検査機関では先陣を切った格好。国土交通省の建築ＢＩＭ推進会議では同社を含む５機関が参加を表明していた。同社の正式表明をきっかけに他機関も動き出す見通し。同社が現時点ではBIM図面審査による確認申請の手数料を従来と同じ料金体系で利用可能としたことで、他社も追随するとみられる。
ＢＩＭ図面審査では、ＣＤＥの中でＢＩＭモデルから出力されたＰＤＦ設計図書を審査し、提出されたＩＦＣデータを参考に活用しながら指摘事項の確認や修正が行われる。指定確認検査機関にとっては、ＣＤＥ上でＩＦＣデータを閲覧できることから消防機関や適合性判定機関に対しても建物形状の伝達がしやすくなる。
入出力基準に従って作成された BIM モデルから出力された図書については、図書間の整合性が担保されているため、確認審査で図書相互の整合性確認の一部を省略できる点も特徴だ。従来の申請図書に加え、新たにIFC データと入出力基準適合申告書の提出が必要になる。申請図書の提出については、建築行政情報センター（ＩＣＢＡ）が運営する確認申請用 CDE（共通データ環境）サービス「ArchSync（アークシンク）」へのアップロードに変わる。
手数料についても注目されていた。指定確認検査機関は料金を支払って、アークシンクを利用するため、そのコストを料金に反映すべきか否かが課題としてあったが、同社が従来と同じ料金体系で利用可能としたことが、他社にも広がりそうだ。
国交省では「４月のスタート時から全国のどこでも申請の受け皿がある状態にしたい」と考えていたことから、全国３３点体制の同社が参加表明したことで、当初の想定を実現できる見通しが立った格好だ。
ＩＣＢＡが２月にオンラインで開催するアークシンクの操作説明会には、指定確認検査機関20社と特定行政庁８機関の担当者が登録した。検討中の機関も含まれているとはいえ、一定規模の審査機関がＢＩＭ図面審査に乗り出す動きもあり、４月のスタート時には一定数の審査側で受け入れ体制を確保する見通しだ。同社の参加表明をきっかけに指定確認検査機関の参加表明が一気に広がりそうだ。
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