大日本土木は、NECの建設業向けSaaS型ERP「建設クラウド」を導入した。 SaaS型ERPへの刷新に踏み切る中で、従来のカスタマイズ前提のシステムから脱却し、業務をサービス標準に合わせる「Fit to Standard」の採用を決め、全社的な業務フローの見直しも図った。全社共通の標準業務フローを確立し、2026年1月の決算処理時間が導入前と比べて約50％短縮されるなどの効果を得た。
大日本土木の基幹システムは稼働から50年が経過したメインフレームで運用され、長年にわたる部分最適の改修によって仕様が複雑化していた。システム改修には多大なコストと時間がかかる上、将来の環境変化や法改正への対応も求められる。全国の支店ごとに業務フローが異なり、異動のたびに業務を覚え直す必要も生じていた。紙帳票を介した二重入力による非効率も大きな課題だった。原価や会計の実績は月次でしか把握できず、タイムリーな経営判断が難しい側面もあった。
導入した建設クラウドは、工事原価管理や財務会計領域に特化した建設業向けSaaS型ERPとなる。基盤更新や法改正への対応をＮＥＣ側で行うことで運用負荷を軽減し、将来の環境変化に対する適応力・柔軟性が強化できる。他の建設会社と共同開発した標準業務プロセスの適用で、50年にわたる長年の組織・人員の変化によって生じていた運用差異を解消し、業務標準化も実現した。業務フローの見直しとデータのリアルタイム管理により、収益管理の精度を向上させ、決算処理時間を導入前と比べて約50％短縮した効果も出た。
建設クラウドは、業務をサービス標準に合わせることでノンカスタマイズ導入できた点が高く評価されおり、標準仕様への適合が難しいと考えられていた大日本土木独自の会計手法についても、NECが検討を重ね、導入完了まで伴走したことが安心感と満足度につながった。
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