建設業向け原価管理システムを提供する建設ドットウェブ(石川県金沢市）が創業25周年を迎えた。三國浩明代表取締役は創業の背景から今後の展望を語り、Arentとの資本提携によってAIとクラウド技術を軸にした次世代製品の開発にもチャレンジしていくことを明かす。三國氏のプレスメッセージをまとめた。
三國氏がかつて建設業向けソフトウェア開発・販売を行う会社で建設業のバックオフィス業務に携わる中で「原価管理」が業界に欠かせないと確信し「ソフトウェア開発メーカーとして挑戦したい」との強い思いが設立のきっかけになった。40歳での独立だったが、それまで培った建設業への販売ノウハウを生かし、着実に成長してきた。
創業直後は受注ゼロの厳しい環境で、資金繰りに苦労しながら直接、総務・経理担当者との接点づくりからスタートした。そんな中で最初に「どっと原価」を販売したお客様から「仕入伝票を入力すると仕入・工事台帳も自動で作成できた」と驚かれた経験が、「当社の当たり前がユーザーにとっては大きな価値になる」ことを気付かされた。それが「価値を伝えることの重要性」を実感した思い出深い出来事の一つだ。その後はユーザーの変化を捉え、地道に信頼関係をつくり続けたことで「少しずつファンが増え、口コミや紹介が広がり、パートナー企業との連携も強化される幸運に恵まれた」と振り返る。
25年の節目を迎え、三國氏は「今後はAIなどの新技術をスピーディーに提供する必要がある」と考えている。建設業向け原価管理パッケージソフト「どっと原価シリーズ」は累積導入数6,000社突破し、国内導入数No.1を誇る。建設DXを推進するArentとの資本提携によって「AIとクラウド技術を軸に想像の先の提案ができるよう次世代製品の開発を進めていく」としっかりと先を見据えている。
同社の強みは、原価管理を中心に多様なベンダーと連携しながら、ユーザーの業務を標準化・効率化できる点だ。「多くのパートナー企業に支えられ、ここまで成長することができた」。これまで以上にユーザーの声に耳を傾けながら建設業界のDX化を推進していく方針だ。
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