４月からスタートする建築確認申請の「ＢＩＭ図面審査」に向けて、指定確認検査機関や特定行政庁など審査側を対象とした講習会やトレーニングが活発化してきた。BIM図面審査制度説明会事務局（ＢＩＭ教育普及機構）が１月２７日の東京会場を皮切りに全国１０会場で審査者向け講習会を始めたほか、BIM図面審査の受け皿となる確認申請ＣＤＥ（共通データ環境）サービス『ＡｒｃｈＳｙｎｃ』（アークシンク）の立ち上げに力を注ぐ建築行政情報センター（ＩＣＢＡ）は２月に入り、オンラインによるトレーニング講習をスタートさせた。
ＢＩＭ図面審査では、ＣＤＥの中でＢＩＭモデルから出力されたＰＤＦ設計図書を審査し、提出されたＩＦＣデータを参考に活用しながら指摘事項の確認や修正も行われる。指定確認検査機関や特定行政庁などの審査者にとっては、申請や審査の流れだけでなく、アークシンクの操作も含めて習得する必要がある。１月２７日の東京会場には審査者５８人が参加した。全国１０会場で１２００人もの参加が見込まれる。
ＩＣＢＡがオンラインで開催するアークシンクの操作説明会は、２月５日と１８日に審査機関向け、同月１２日と２５日には消防機関向けを開催。実際にアークシンクを使った実践的なトレーニングであることから、講習時間は審査機関向けで６時間、消防機関向けで３時間半もの長丁場になるという。
審査機関向け操作説明会には、２日間で指定確認検査機関２０機関や特定行政庁８機関の担当者が登録している状況だ。昨年末の段階では４月からの受け入れを表明していた指定確認検査機関が５機関にとどまっていただけに、検討中の機関も含まれているとはいえ、一定規模の審査機関がＢＩＭ図面審査に乗り出しそうだ。
１２日に開かれた消防機関向けの操作説明会には２６８機関から５００人を超える参加者があった。２５日の参加登録者も含めれば４００機関規模に達することから、全国７２０機関の半数が説明会に参加する格好。ＢＩＭ図面審査では消防同意事務もアークシンク上で行うことができることから、仕事の進め方が大幅に変わることになるため、所管する総務省も説明会参加の呼びかけを積極的に進めているという。
ＩＣＢＡでは一連のオンライン操作説明会時に説明した業務手順書やマニュアルなどを近くホームページ上で公開する予定だ。
審査者側が受け入れ体制を整えようと、一斉に準備を始めた。設計事務所やゼネコンなど申請者の中には４月に合わせて申請をしようと準備している企業もあるが、建築費の高騰や人手不足を背景に工事を延期するケースも多く、新制度スタート時にどこまで申請が出てくるかは不透明な状況だ。