openBIMを基軸とした建設ＤＸコンサルとして存在感を増しているONESTRUCTIONの目線は、どこに向けられているか。同社が社会インパクトの測定や可視化に向けた第一歩として、実施方針を明確化した「セオリー・オブ・チェンジ（ToC）」を策定した。近年、スタートアップや社会課題解決を目指す企業などで広がるToC活用の動きだが、建設系では同社が先陣を切った格好。公開したToCには、同社の目指す社会像やもたらしたいインパクトが可視化され、対話や協業の起点となる共通言語としての考え方がわかりやすく示されている。
同社は事業活動を通じて生まれる社会的価値を可視化するため、ToCという形で価値創出の構造を整理した。ToCとは社会課題に対して、どのような活動を通じて、どのような変化（アウトカム・インパクト）を生み出すかを因果関係として整理するフレームワークで、単なる事業計画やKPI（重要業績評価指標）ではなく、企業活動と社会的インパクトを結びつけるものとなる。
建設DXを推進する中で、建設業界以外のステークホルダーに対して「どの領域で、どのような価値を提供しているのか」を端的に伝えることが難しい課題があるという。ToCによって事業の全体像と目指す方向性を一目で把握できる形で整理した。
同社は「重なり合う力をひとつに、豊かな社会インフラを未来につなぐ」ことをゴールに定める。それを「建設」「テクノロジー」「ローカル&グローバル」の側面から「抱えている課題」「実施していること」「達成したいこと」「長期的に目指している未来」についての考え方を示している。
「建設」の側面では、人手不足や価格高騰、工期遅延などの課題を解決することで豊かな社会インフラを実現する。解決策の１つとしてBIMの導入による生産性向上やコスト縮減のアプローチがあるが、導入には高度なスキルや高額なツールが必要になり、普及までには時間がかかる。そこで同社は、高度な技術スキルを必要としないBIMの導入を後押しするプロダクトの開発や、導入支援のサービス提供に今後も力を注ぐ。
「テクノロジー」の側面では、「データがつながらない」ために建設ＤＸが進まない現状があり、それが生産性の低下を生み出している。その状況を解決するため、強みのシステムやAIの開発によって「データがつながる」状態を構築し、業務の属人化の解消を目指す。そうした価値を提供できる領域は製造業や物流などもあり、建設で培った知見を生かすことができ、それが社会課題の解決につながるとしている。
「ローカル＆グローバル」の側面では、本社を置く鳥取から世界中のどこにおいても「働く・暮らす・挑戦する」が選べるようになる未来を目指す。2020年の創業から現在は東京や大阪にも拠点があり、フルリモートで日本各地・世界各国で社員が働いている。フレックス制も導入しており、場所や時間に縛られない、自分のライフスタイルに合った働き方を選ぶことができる。あらゆる場所からの参画が可能な会社として、挑戦のための選択肢の一つであり続けていくという。
同社のミッション「建設とテクノロジーの架け橋に」は、まさに過去と未来をつなぐ架け橋としての企業像を表している。ＢＩＭを出発点に多様に広がる建設ＤＸ推進に向けた同社の歩みは豊かな社会インフラの実現につながっていることが、ToCからしっかりと伝わってくる。
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