ユーラスエナジーホールディングス、日本郵船、ＮＴＴファシリティーズ、三菱ＵＦＪ銀行、横浜市が共同で検討しているデジタルインフラの成長と地球環境の保全を両立する洋上浮体型データセンターが、日本オープンイノベーション大賞総務大臣賞を受賞した。
日本オープンイノベーション大賞は、イノベーション創出の迅速な社会実装や多主体連携の促進を目的とした内閣府の取り組み。2018年に創設し、民間企業や大学、自治体など幅広い連携事例を対象に、工夫や仕組みづくりに優れた取り組みを表彰している。総務大臣賞は情報通信技術や消防防災技術の視点から、特に顕著な取り組みなどに贈られる。
洋上浮体型データセンターは、クラウド普及や生成AIの登場でデータセンター需要が高まる中で、電力消費の増大、脱炭素の両立、建設期間の長期化、建設費の高騰、耐災害性の確保などの課題解決を目的に検討され、再生可能エネルギー100%で稼働する実証実験を2025年度中に横浜港大さん橋ふ頭で開始する。
審査では、脱炭素対応とデータセンター需要急増への対応を両立して進めることの社会的意義とともに、各業界を代表する企業が連携して取り組む事業規模や社会的インパクトが大きい点が評価された。
30年以上にわたり風力および太陽光発電事業をグローバルに展開し、日本国内における風力発電の連系容量国内シェアNo.1を誇るユーラスエナジーホールディングスは「再生可能エネルギー100%で運用するオフグリッド型データセンターの技術検証を目指す」とし、日本を始め北米やAPACエリアを中心に大規模データセンターの構築を手掛けるなど日本国内のデータセンターの約7割の構築や運用に貢献しているＮＴＴファシリティーズは「技術検証を通じて洋上に限らない将来のデータセンターに共通して活用可能なエンジニアリングノウハウを蓄積していく」とコメントした。
横浜市は大さん橋ふ頭での陸上電力供給設備への導入を含め、災害時における再生可能エネルギーや蓄電池等の活用の検討を行うとしている。