東急不動産は、北海道の石狩市と東京の大手町間を光技術による次世代情報通信基盤「IOWN」で結ぶ事業を8月にも実装する。石狩市で3月に竣工予定の「石狩再エネデータセンター第1号」と、NTT東日本が提供するIOWNにおけるAll-Photonics Network（APN）による事業となり、東急不動産とFlower Communications（東京都中央区）が他投資家と共同で出資し、両社が連携してプロジェクトマネジメント業務も展開する。
デジタル社会の進展やAI需要の高まりによりDCの需要は拡大しており、2030年度のDC消費電力は2022年度比で2倍以上、2050年度は2022年度比の5倍以上に拡大する見通し。データセンター（ＤＣ）需要の拡大に伴い、現在のDC集積地である関東圏・関西圏における特定エリアでの電力は不足傾向にあり、国は「DCの地方分散」を掲げており、東急不動産では石狩市と連携し、今回の事業の取り組みを進めてきた。
事業にIOWNを導入することで、これまで課題であった通信距離や通信遅延等を解消し、高速・大容量の通信を可能とし、日本のネットワークの中心である東京・大手町と北海道・石狩市において、隣接するDCであるかのように利用できる環境が整う。IOWN導入によって都市型DCとの接続による既存拠点の拡張などDC事業者は多様な用途でDCを利用が可能になる。